物価高が生活を直撃する人口多数派「生活困窮者」が求める「消費減税」を、「減税ポピュリズム」と平然と言える自民党。7月食品値上げ2105品目に伴い消費税額も上がり、一層生活苦が増すなか参院選を迎える

◆〔特別情報1〕
　やはり日米関税交渉は、暗礁に乗り上げている。時事通信は30日、「トランプ氏、日本の自動車貿易「不公平」　関税２５％、通告を示唆―対米交渉の打開に暗雲」という見出しをつけて次のように報道した。
「トランプ米大統領は２９日放送された米ＦＯＸニュースのインタビューで、日本との自動車貿易に関し『不公平だ』と述べ、改めて不満をあらわにした。日本に対し『自動車には２５％の関税がかかるという書簡を送ることができる』と明言した。日本は米政権が課している日本車への２５％の追加関税見直しを求めて交渉を続けているが、先行きに暗雲が垂れ込めている」
　また共同通信は29日、「森山幹事長『消費税守り抜く』　参院選へ野党に対抗」という見出しをつけて次のように報道していた。
「自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた」
国際情勢に精通する情報通は次のように語る。
「トランプは最初から日本の消費税を廃止しろと言ってきた。しかし、石破政権はのらりくらりと交わして、参院選に向けては森山幹事長が『消費税を守り抜く』と発言。頑として消費税を下げようとしない。そうなると米国も頑として追加関税25％を自動車にかけてくるのは必至」
　以下、国際政治に精通する情報通からの特別情報である。

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