枝野の「減税ポピュリズム」「別の党」発言は、党内のほとんどを敵に回したようで、分裂は避けられないところまできている。ただし、どこでどう割れるか、意外な境界線が浮かび上がっている

◆〔特別情報1〕
　自公政権にとって衝撃的な数字が出てきてしまった。産経新聞は21日、「今後の政権『自公』わずか14％　『自公＋野党』48％　石破対米交渉『期待せず』59％」という見出しをつけて次のように報道した。
「産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は19、20両日、合同世論調査を実施した。今後の望ましい政権の枠組みについて尋ねたところ、『自民・公明両党に野党の一部が加わった政権』が48・3％で最も多く、『現在の野党中心の政権に交代』が30・2％で続いた。『自公両党による政権の継続』は13・9％に留まった。
石破茂内閣の支持率は33・3％で、政権発足以降で最低だった前回調査（3月22、23両日実施）比で2・9ポイント上昇した。不支持率は同1・5ポイント減の61・5％で、2カ月連続で6割を超えた」
　内閣支持率は微増ながら上昇しながらも、自公政権の継続を望む割合全体の2割にも届かない。自公+野党の一部が5割近く、つづいて野党中心の政権交代が3割という結果だ。トランプ関税をキッカケに物価高対策としてバラマキの「給付金」をチラつかせてみたものの、国民からは「給付金の財源こそ税金」とソッポを向かれる始末し、公明党からはマイナポイント給付案が浮上。自公政権に対する評価が落ちているというなかで、何かと評判が悪いマイナンバーカードの普及に寄せた給付金策を出してくると、いやでも利権の臭いがしてくるというもの。危機感ゼロなのかと思えてくる。ところが、政界の裏では、産経新聞の調査結果に沿った動きが始まっているようである。以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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