ディープステートは世界同時株安で巻き返しを始めるなか、トランプは各国からの取引を待つ。日本の政財官・マスコミは敢えて取引の核心には触れず、DSの巻き返しに便乗してうろたえてみせ、震撼を煽っている

◆〔特別情報１〕
　自民党内部に精通する情報通は、「トランプショック」と呼ばれている世界同時株安について、「ディープステートが巻き返しを始めた」と漏らしている。その言葉を念頭に置いて、次のトランプの発信をみると、確かに「なるほど」と思えてくる。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。【AFP＝時事】
読売新聞は8日、「トランプ関税で世界同時株安…『過去に類例のない負のショック』、大戦招いた『ブロック化』懸念も」という見出しをつけて次のように報道した。
「東京株式市場で日経平均株価（２２５種）が３０００円近く暴落した７日午前、日本銀行では東京・日本橋本石町の本店で定例の支店長会議が行われていた。米国のトランプ大統領が発表した『相互関税』は世界同時株安を招き、実体経済にも影響を及ぼそうとしている。支店長会議後、正木一博・大阪支店長は記者会見で『過去に類例のない、経済に対する負のショックだ』と危機感を隠さなかった。
　(中略)
　米ＪＰモルガン・チェースは３日、『年内に世界経済が景気後退に陥る可能性は６０％』と分析するリポートを公表した。現実味を帯び始めた景気悪化を回避する方法はあるのか。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は『トランプ政権が関税軽減のディール（取引）に動かない限り、景気後退リスクは解消されない』と話す。トランプ氏の判断一つに世界が右往左往している」
　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏が指摘する「トランプ政権が関税軽減のディール（取引）に動かない限り、景気後退リスクは解消されない」が、極めて重要だろう。トランプは、世界各国に向けて、ディールを持ちかけている。ディールの中身についてトランプは、「自分で考えろ」と、ある意味で突き放してもいる。

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