日本の政界は「トランプ・シフト」を理解しているか、理解していないかの違いで二つに割れている。4月から自動車関税が発動されると、為替は1ドル120円の円高に向かっていくことが決定している

◆〔特別情報１〕
　日本の政界に精通する事情通によると、日本の政界はトランプと連携できる人たちと、できない人たちの二つに割れている。それは、「トランプ・シフト」を理解しているか、理解していないかの違いでもある。4月から関税が発動されると、為替は1ドル120円に向かっていくことが決定しているという。
　共同通信は24日、「経産省、バーコード情報を統一へ　流通効率化で値下がりも」という見出しで次のように報道した。
「経済産業省は大手食品メーカーや卸会社、スーパーと連携し、バーコードから読み取れる加工食品や日用品の商品データの統一化に乗り出す。流通や販売管理の効率化により、将来的に商品の値下がりに寄与する可能性がある。2026年春ごろにデータ基盤システムを稼働させたい考えだ。
(中略)
　経産省は5月、統一化に向け、官民の協議会を設置。商品情報の種類や入力ルールの他、持続的な運営を確保する体制についても話し合う。メーカーがデータ入力を担うと想定している。運用指針を策定し、それに沿ったシステムを民間で構築する」
　これは何を意味しているかというと、「会社からお金が抜けなくなる」ということらしい。これからは商品の原価は、ネジ１個に至るまで細かく計算され、それがバーコードによって明らかにしなければならないため、価格を誤魔化すことができなくなる。その結果、商品の価格は下がっていくということになる。その先には、ドル円が120円に向かっていく。まず、そのことについて、自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員が、ロイターのインタビューに答えている。

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