自公が維新との距離を縮めた分だけ、国民民主は遠ざかり、「年収の壁」協議は決裂。本来、「政権交代」で政策実現を目指すべであった。「石丸旋風」も消えつつあるいま、国民民主党の躍進は続かない

◆〔特別情報１〕
　自公が維新との距離を縮めた分だけ、国民民主は与党から遠ざかり、結局「年収の壁」は決裂に至ったようだ。2023年9月2日に、国民民主党の代表選を戦った玉木と前原、代表の座を勝ち取ったのは玉木だった。あれから約一年5カ月、前原は維新の共同代表となり、それぞれが政権交代ではなく政権与党に与する戦略を競うこととなった。現時点で距離を縮めることに成功したのは前原であり、玉木は自らのスキャンダルにより役職停止のうえ、画策した与党との距離は離れることとなった。
　毎日新聞は26日、「自公国、『年収の壁』修正案協議打ち切り　与党で160万円案提出へ」という見出しをつけて次のように報道した。
「自民、公明両党は26日、所得税がかかり始める『年収103万円の壁』について、従来の政府案で123万円としていた課税水準を160万円に引き上げる税制改正関連法の修正案を、開会中の通常国会に提出する方針を固めた。国民民主党は修正案に賛同せず、3党は2025年度予算案の修正に関する協議を、事実上打ち切った。
　同日、3党の税制調査会（税調）幹部が国会内で会談し、国民民主は予算案への賛成は難しいと伝えた。自公は28日にも修正案を国会に提出し、年度内の成立を目指す」
　自民党内部に精通する情報通は、「自民党内での玉木の評判は極めて悪い。何様のつもりだと誰もが口にしていた」と語る。
　そもそも、いわゆる「年収の壁」は、「社会保障との一体改革」で議論すべきことであり、国民民主党は拙速に政権にすり寄るのではなく、野党がまとまる「政権交代」によって実現すべきであった。ある政界事情通は、玉木について、「スキャンダルの火種は、まだまだある。もしかしたら代表への復帰は難しいかもしれない」と語る。以下、特別情報である。

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