… … …（記事全文4,320文字）フジに対するＣＭ差し止めラッシュが止まらない。しかし、それこそ「枕営業」が「常識」だったといわれるところ。メディア業界はいま「内部調査」で体裁を取り繕うのに必死。そこを虎視眈々と外資が狙っている
◆〔特別情報１〕
トランプ大統領が再び就任したことで、否応なく日本の体制も調えていかなければならないというときに、大手マスコミはフジテレビの「事件」にまつわる後手対応の連鎖に追われている。しかし、これこそがトランプによるディープ・ステートへの報復の一環かもしれない。芸能情報にも精通する政界情報通は、まさにそう語っている。
そうしたなか、「事件」当時、フジテレビに在籍していた現カンテレ社長が会見を開いた。スポニチアネックス取材班は22日、「カンテレ・大多亮社長“異例会見”で中居とフジに怒り『この件については関西テレビは一切関与してない』」という見出しをつけた記事のなか、カンテレ・大多亮社長の会見の言葉を次のように掲載した。
「この事件が起きてから、ま、ほどなくして私の元に報告が上がっております。非常に重い案件だなと、こういうふうに思いましたし、ある種の衝撃を私は受けました。とにかくこれは、この女性のケア、プライバシー、人権、精神のケアというのを本当にどれだけしっかりとやらなければいけないというふうに強く思ったのを覚えております。その（被害）女性が、ま、非常にその当たり前なんですけども、公言にはしたくない…ちょっと言葉は分かりませんけども…表に出さない方がいいし、そういった中で、誰にも知られたくないってことだと思うんですけども、私まで上がってきたということなんですね。なので、凄い限られた状況の中で私はその情報を得たということです。大変重い案件でありますので、これは社長には上げないといけない。あの、僕までで止めとくこともですね、考えられなくもないですけど…知ってる人が増えるということは避けた方がいいのかというような考えもありましたが、私の判断で港社長に上げた。その日のうちに上げたような記憶があります」
「大変重い案件」という表現を2度も発している。以下、芸能情報にも精通する政界情報通からの特別情報である。
