… … …(記事全文5,793文字)災害を経験した日本中の国民が心を寄せるその日に、大手キー局社長が「性トラブル」にまつわる記者会見を行った。まさにトランプが目指す「ディープ・ステートからの解放」を象徴する一日だった
◆〔特別情報1〕
阪神淡路大震災から30年経ったこの日、震災後の神戸が舞台となっているNHK朝ドラ「おむすび」は震災から17年経った日の次のようなナレーションで始まった。
「阪神淡路大震災から17年、1月17日早朝5時46分、黙祷が捧げられました。同じ時刻、地震から10カ月が経った東北の被災地でも神戸に向けて黙祷が捧げられました。そして東日本大震災が発生した午後2時46分には、神戸から東北へ黙祷が捧げられました」
阪神淡路大震災の式典は、被災地だった阪神淡路の人たちだけの式典ではなくなっている。この30年の間、2004年10月23日「新潟県中越地震」、2011年3月11日「東日本大震災」、2016年4月14日「熊本地震」、2018年9月6日「北海道胆振東部地震」、2024年1月1日「能登半島地震」と、大きな地震だけピックアップしてもこれだけある。他にも豪雨や土砂崩れ、今年は豪雪なども含めると、毎年どこかで避難しなければならないほどの災害に見舞われてきている。日本は、それだけ災害の多い国であり、それだけに、1月17日「阪神淡路大震災30年」という節目は、日本中のどこかで災害に見舞われた地域の人たちが、この世の全ての被災者に向けた鎮魂の思いを寄せる日となっていた。そのことに、気づかされるナレーションだった。
それほど大切な日に「定例」を理由に、ハレンチMCを巡る「性加害」事件について、疑惑がもたれているフジテレビの社長の記者会見を重ねてきた。無神経もここまでくると、報道機関としての矜持そのものの失墜が疑われる。しかも、出席が認められたのは、ラジオ・テレビ記者会」加盟社とNHK、および在京キー局の記者に限定。さらに、テレビ各局の映像の撮影は認めなかったというありさま。
週刊誌「女性自身」は17日、「『なんで今日?』フジ 阪神・淡路大震災から30年の“節目”に緊急会見で疑問続出…参加も“身内”だけで滲む『逃げの姿勢』」という見出しの記事のなかで次のようなことが記述されていた。
「事態は故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に匹敵するほど、深刻化しています。定例記者会見は2月に予定されていましたが、記者会から一連の報道について説明を求める声が高まり、前倒しで開かれることとなったのです。しかし“記者会に加盟していない”という理由で外部メディアが参加できないだけでなく、会見は中継や生配信もNGとされました。定例記者会見とはいえ影響力が大きい大手キー局であるだけに、クローズドな会見でスキャンダルを説明することに批判が噴出しています」(テレビ局関係者)
この感じ、どこかであったなと頭をひねっていて思い出したのが、故・安倍首相の3大疑惑「モリ・カケ・サクラ」のうちの「カケ」、「加計学園」理事長の記者会見だ。検索すると文春の記事が出てきた。「『加計学園』理事長の記者会見 不信感しか残らなかった原因とは?臨床心理士が分析する」と題し、冒頭で次のように書かれている。
「理事長である加計孝太郎氏が緊急会見を開いたのは、岡山にある加計学園本部。6月18日の朝に起きた大阪の地震にメディアはどこもかかりきり。せっかく大手メディアが駆けつけても、取材できたのは地元のメディアのみ。その会見も『校務があるから』と25分で切り上げられた」
これと同じことをフジテレビの港浩一社長もやったということだ。やはり、よほど「やばい」ことがあるのではないか。そう勘繰られても仕方がない。
以下、自民党内部と芸能裏情報に精通する情報通からの特別情報である。
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~
板垣英憲(政治評論家)