… … …(記事全文4,697文字)米国から購入する旧型兵器は、日本で組み立て「魔改造」カスタマイズする。旧型兵器購入メリットは他にもある。20世紀「資源小国」日本は技術立国となった。21世紀「資源大国」日本は「超大国」として世界を牽引する
◆〔特別情報1〕
読売新聞の2つの記事について触れてみたい。一つ目は12月1日の記事だ。読売新聞は1日、「中国、南鳥島沖で『マンガン団塊』大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性」という見出しをつけて次のように報道した。
「中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島(東京都)沖を含む太平洋の公海2か所で、レアメタル(希少金属)を含む鉱物『マンガン団塊』を最大7500トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深5000メートル超の深海底で商業規模に近い採鉱を行うには高い技術が必要で、世界初とみられる。商業開発が認められれば、希少金属の国際サプライチェーン(供給網)を中国に独占される可能性がある」
さらに記事のなかでは次のように指摘している。
「希少金属は電気自動車の電池やハイテク製品の生産に必須で、各国の獲得競争が激しい。ただ、日本は採鉱や引き揚げの技術で中国や欧米に後れを取っている」
またこの点について、「東京大学の加藤泰浩教授(地球資源学)は『今回の大規模試験に成功すれば、中国の採鉱技術は世界トップレベルになる。中国に供給網を支配されないよう、日本はEEZ内に資源を持つ優位性を生かして開発を急ぐべきだ』と訴える」とも記している。
さらに、この「日本の遅れ」については次のようにも指摘している。
「日本は南鳥島周辺のEEZ内に、国内消費量75年分以上のコバルトを含むマンガン団塊など、開発可能な膨大な資源を持つ。だが、日本は優位性を十分生かせていない。資源を引き揚げるのは難易度が高く多大なコストもかかるため、日本の採鉱技術は遅れている」
この点について、国際情勢に精通する事情通は「日本の技術は超えられない」と、次のようにいう。
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~
板垣英憲(政治評論家)