政党存亡の危機にあるのは、自民党ばかりではない。維新も崖っぷち、立憲も亀裂を抱えている。表の動きとは別に、水面下では維新の不穏な動きも聞こえ、選挙後の政界は、与野党ともに動乱が待ち受けているだろう

◆〔特別情報１〕
　産経新聞は9日、「逆風の『大阪維新の会』、退潮招いた所属議員の既得権益化　揺れる『改革政党』の存在意義」という見出しをつけて次のように報道した。
「地域政党『大阪維新の会』が逆風にさらされている。最近の選挙で相次ぎ苦杯をなめ、発足した『刷新プロジェクトチーム（PT）』からは、大幅な支持率低下という厳然たるアンケート結果を突き付けられた。理由は『身を切る改革』を旗印にしてきた維新の『既得権益化』。次期衆院選の投開票が予想される27日には、複数の地方選も実施される見込みで、一連の結果が執行部の体制を左右する可能性も出てきている」
　また同紙は3日、「維新、三重苦の衆院選　①地方選逆風②不祥事③相次ぐ離党　識者「何がしたいか伝わらず」という見出しで次のようにも報道している。
「石破茂首相が9日の衆院解散を表明し、日本維新の会が危機感を強めている。令和3年の前回衆院選は、政権与党でも野党第一党でもない第三極として、本拠地・大阪を中心に躍進したが、今年に入り、肝心の大阪の地方選挙で敗北が相次ぐ。関係者の不祥事や離党も目立つ中、新政権発足で自民党の党勢が持ち直す可能性もあり、維新にとっては三重苦の様相を呈す」
　日本維新の会の代表任期は、何年間という期間の決まりではなく、独特な任期が定められている。党規約により、国政選挙などの投票日後90日までとされ、投票日から45日以内に代表選を実施するかどうかを所属議員らで議決する臨時党大会を開くと規定されている。10月27の衆院選投票日から計算すると、12月11日までには臨時党大会が開かれ、代表選を実施するかどうかが決まる。それより先の11月半ばには、地域政党である「大阪維新の会」の代表選が予定されているという。

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