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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年6月6日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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改正マイナンバー法などの関連法が６月２日、参院本会議で可決し成立した。マイナンバーカード義務化を受けて、数年前から、ある現象が急増していた。マイナンバーカード義務化の「裏」の目的はそこにあるようだ。
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◆〔特別情報１〕
　これは、国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
　改正マイナンバー法などの関連法が６月２日、参院本会議で可決し成立した。2024年秋に今の健康保険証は廃止となり、マイナンバーカードと保険証機能が一体になる。マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいるにも関わらず、政府は強行的に義務化を推し進めてくつもりだ。ところで、このマイナンバーカード義務化を受けて、数年前から、ある現象が急激に起きていた。マイナンバーカード義務化の「裏」の目的はそこにあるようだ。


　数年前から急激に起きた現象とは、在日外国人の「帰化申請」である。
　マイナンバーは在留カードを持っている外国人にも適用され、当然、特別永住者（在日韓国人・朝鮮人）も対象である。しかも、マイナンバーカードに記載される氏名には、「本名」が記載される。もっといえば、本名＋通称名(通名)の記載はできるが、通名のみの記載はできない。マイナンバー制度が始まったのが2015年10月からだが、本名とは別に通名を使って生活してきた特別永住者（在日韓国人・朝鮮人）の人たちの「帰化申請」が急増してきているということだ。今後、義務化されれば、勤務先にマイナンバーカードのコピーを提出することは避けられなくなり、勤務先に特別永住者（在日韓国人・朝鮮人）であることを公表していなかった人も、それを知られることとなる。そうなる前に帰化しておこうという動きが急増しているということだ。
　帰化申請し申請が下りるまでには、約７～８ヶ月から１年程度かかるといわれている。万が一、申請が下りる前にマイナカードが発行されてしまうと、そのカードには「本名」が記載されてしまい、その後に帰化申請が下りても、一度登録されてしまった「本名」を変更することは出来ないのだという。そうしたことを受けて、マイナンバーカード義務化までに帰化してしまおうという動きが加速しているようだ。
　ちなみに、改正マイナンバー法により健康保険証は廃止となるわけだが、実は健康保険証の氏名では通称名が記載されてきていた。今後、マイナンバーカードと一体化されることで、通称名のみの身分証明書は廃止ということになり、国籍や本名を勤務先などに伏せて生活を続けることは、実質的に困難な状況となるのだ。

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