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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年6月3日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)
第３章　すべては「小沢調査会」からはじまった
日本が軍事的活動を堂々と行う───────────────────────────────────

　国際情勢認識について、この提言がとくに力説しているのは、「冷戦の終結によって、確かに従来のイデオロギーの対立に基づく紛争はなくなるだろう。しかし、経済的格差、宗教・民族・ナショナリズム等の対立に起因する地域紛争は、冷戦のたがが緩んだことで、むしろ増える恐れがある」
　という点である。これは、多くの軍事専門家が、共通して指摘しているところである。米ソ二大超大国の巨大な軍事力が世界を抑え込んでいたときは、それぞれのテリトリーのなかで地域紛争をかなり抑えることができた。その圧力釜の蓋が取れてしまった今、とくに旧ソ連の支配地域で、これまで抑圧されていた民族や宗教的集団が勢いを盛り上げてくる可能性は確かに高くなっている。


　世界の警察官の役割を果たしていた米国が主に財政赤字による理由で強大な軍事力を維持できなくなった今日、米国のみに世界の秩序維持を期待することが難しくなってきた。そこで提言は、これからの世界秩序維持の仕方について、次のように力説している。
「米国は世界の政治・軍事面で唯一の超大国ではあるが、その相対的地位は徐々に低下している。今後の『新世界秩序』は、米国一極体制ではなく、米国が主導的立場を保ちつつも、これまでの西側陣営の秩序であった米・欧・日二極構造、あるいはG7の集団指導体制の強化によって形成されていくだろう」
　しかし、もともと経済面での調整を目的としているG7が安全保障分野で、重要な機能を発揮できるはずはない。となれば、国連がその任に当たらざるを得ない。
「実際湾岸危機への対応は、最終的な武力行使にあたり、国連の意思決定をまたなければならなかった。国連の場においてはじめて国際社会の総意として、安全保障の諸活動に正当性が与えられ、実現されていくという点で、国連の安全保障機能が飛躍的に重要になってきた」

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