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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)
第３章　すべては「小沢調査会」からはじまった二つの政策の実現に向けて
二つの政策の実現に向けて
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　小沢一郎が、「政治改革」と「政治・軍事大国化」を目指すきっかけとなったのは、湾岸戦争だった。すなわち、事を起こすための「動機」である。
　そのための理論武装を行ったのが、かつて小沢一郎自らが会長を務めて指揮を取った自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(別称・小沢調査会)であった。

　その成果は、平成5年2月3日、「国際社会における日本の役割―安全保障問題に関する提言」という形で、公表された。このなかで、小沢調査会は、国際社会での日本の立場や果たすべき役割などを提案している。
　小沢一郎は、この提言をベースにして、国連への軍事的貢献に加えて、日本が国際社会で課せられている使命や役割を存分に果たせるようにするための「国内改革」や「政策ビジョン」などを検討した。それをまとめて世に問うたのが、小沢一郎の著書「日本改造計画」だった。
　この国内における「政治改革」と国際社会での「政治・軍事大国化」という二本の柱が、小沢一郎が、実現しようとしている政治課題である。
　折しも、政界は、リクルート疑獄事件や自民党の金丸信元副総裁による巨額の脱税事件などによって腐敗の極みに達していた。政・官・財が癒着した構造的な腐敗体質、昭和30年の保守合同によって築かれた政治体制(55年体制)が、制度疲労を起こしていた。

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