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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年5月11日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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米国バイデン政権は債務上限問題もさることながら、ウクライナ臓器売買問題および、バイデン自身の性スキャンダルまで出始めており、外遊の留守中に、何が暴露されるかわからない危うさがある。
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◆〔特別情報１〕
　これは国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
　バイデン大統領は、債務上限問題を理由に広島サミット欠席、もしくはオンライン参加の可能性を示唆したという。米国バイデン政権は債務上限問題もさることながら、ウクライナ臓器売買問題から、バイデン自身の性スキャンダルまで出始めており、うっかりバイデンがホワイトハウスを留守にしようものなら、何が暴露公開されるかわからない危うさがあるのだ。もしかしたら、目を覆いたくなるような画像が出されてしまう可能性すらあるとか。
　1990年代にドナルド・トランプ前米大統領から性的暴行を受けたとして女性が起こした裁判で、陪審は暴行と名誉毀損でトランプ氏の責任を認める判決が出た。一見、トランプにとって不利な判決のように思われるところたが、実はこの判決は、むしろバイデンにとってダメージが大きいという。というのも、27年も前の根拠に乏しい事案でトランプは起訴され、責任を認める判決が出たということは、バイデンに噂されている疑惑について公になったらどうなるのか。こちらのほうが、米国の体制にとってかなり重大であるということらしい。


　6月か７月頃には、「米国債が飛ぶ」といわれ、どんどん売りに出されている。それに連鎖して日本の国債まで売られている。「グレートリセット」が現実味を帯びてきているところだ。ただし、リセットか救済かでは、リセットより救済のほうが、コストとしての被害は少なくて済む。
　とにかく米国はもうダメ。バイデン政権は、日本からどうやってカネを巻き上げるか、それだけ。それがあまりにも露骨になってきているだから、れいわ新選組の山本太郎が岸田首相への質問で、「総理、日本はアメリカの植民地か？」と食らいついたのだ。
　しかし、ひと昔前であれば、この手の政治家の発言は、命取りになりかねない危ういものだった。ところが山本太郎は、堂々と国会の場で質問をしている。つまりこれは、米国がそこまで弱体化が進んでいるということ証左に他ならない。もはや発言しても問題ないほど、米国は弱ってしまったのだ。

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