━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年4月18日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。米国では日本BRICS参加かとの噂がある。日本もイールド・カーブ逆転で、国債市場大混乱への道を進みそうだ。(satoko女史) ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 本日も、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。 アメリカの金融市場は、本当に末期的になっている。銀行危機の次は、どのドミノが倒れるか、多くの人が心配しているが、どれが明日起きてもでも不思議ではない状態だ。米国債のイールド・カーブの逆転現象とそれに伴うマネーマーケット市場への資金の流入、不動産市場の崩落の危機、それから巨大デリバティブ市場の崩壊が、次のドミノの候補だ。その不動産市場だが、商業用不動産は、コロナのロックダウンで在宅勤務が一般的になり、オフィス需要が減った。経営者は、本社機能は今までの何分の一かの広さがあれば済むことがわかり、経費削減の大きさに大喜びだった。また、ロックダウン中に政府は巨大スーパーチェーンを優遇して開けたため、多くの個人経営の店舗が廃業になった。一般に、大都市のオフィス・ビルの空室率が10％だと、経営がかなり難しいのが常識だが、現在は空室率が30％だ。売り物件も全く動きがなく、値引きを20％、30％としているが、それでも売れない。また、一般住宅の方も、去年は新規着工の解約が急増、それまでの住宅バブルがウソのようだ。しかし、売りたくても売れないのがわかっているので、売りに出せないという状態が続いている。不動産市場は、2008年のリーマン・ショック以上の激震になる。 そして、米国債とマネーマーケット市場だが、これが実にまずいことになっている。さすが、おバカなイェレンが誰かの指示で始めたことだ。米国債は、償還日により、短期物から30年物まで何種類かあるが、通常であれば、長期に保有するなら利回りはいいはずだ。それが、短期5％のところ、長期30年がマイナス金利（－1.38％）になっている。この金利差を見れば、誰もが長期で借りて短期で運用したくなる。実際、3月に始まった銀行危機で銀行預金のリスクに気づき、預金を引き出した人たちが、どうするか考えた時に、すぐ思いつくのが、金利の高いマネーマーケット・ファンド商品（MMF）だ。他の銀行に預けかえても金利は同じくほぼゼロなのに、MMFなら5％近い。そのため、証券会社の口座に資金を移して、MMFに投資している人が多くなった。これでは、まったく、連銀が銀行から預金を引き出せと奨励して、銀行危機の火を煽っているのと同じことだ。証券会社は連銀のリバース・リポを使っており、連銀はその5％の金利を払っている。そして、証券会社のMMFの利回りは、それより少し低いので、証券会社はそれで利ザヤを稼いでいる訳だ。連銀の中でも、連銀リバース・リポは総額2.5兆ドル。これに対して、MMFのリバース・リポは2.3兆ドルだ。このところ、連銀でも、MMF用のリバース・リポをやめようという声が聞こえてきたが、現実離れした連銀の考えることだ。2.3兆ドルもの資金がマネー・マーケットから消えて、銀行預金などに流入しても、この人たちは、金融制度に大した影響はないと信じているのだ。金融危機の元凶は、連銀や財務省にある。 その財務省は、去年ロシアに経済制裁をしたことが、逆にアメリカ経済を弱体化させていることを認めていない。ロシア中銀の資産を凍結したことが、他国にどのような影響を与えるのか考えていなかった。中国、インド、ブラジル、トルコ、マレーシアなどの多くの国は、西側諸国がロシアの資産を凍結できるなら、自国の資産も同じ運命だと考えた、米国債のたたき売りを始めた。そのうち、日本までそれに参加して、アメリカに反旗を翻し、かなり大っぴらに米国債を売っている。各国は、米国債の売却益で今度はゴールドを買っている。その上、BRICSやSCOやOPEC＋は、貿易決済に米ドルでなく、自国通貨を使用する方針で、話は進んでいる。アメリカでは、日本はBRICSに参加するのではないかという噂があるが、ウクライナ戦争決着後のNATO崩壊の後、ドイツとフランスはすぐにでもBRICSに参加しそうだ。日銀の黒田総裁も退陣して、イールド・カーブ・コントロールをしなければならない理由はなくなったので、日本もイールド・カーブ逆転で、国債市場大混乱への道を進みそうだ。 4月の始めにワシントンでIMFの総会が毎年ある。今年もこの金融危機の真っ最中に行われ、そこでクリスティーヌ・ラギャルド（この人は本当に女性だろうか？）が、グローバル仮想通貨のUnicoinまたはUMUというのを発表した。普通なら、ティッカーはUNIの方がいいが、すでにUniswapというトークンが何年も使っているので、UMUになったようだ。DCMAという私的組織が運営するというのは、他のいわゆる国際機関と同じ方式だ。発表を見ていると、ラギャルドというのは、本当に何もわかっていない、誰かがいい加減に書いた脚本を読んでいるだけだと、よくわかる。こういう人たちは信用してはならない。その仮想通貨業界だが、創業者や投資家の不審死が続いている。Silvergate、Silicon Valley、Signatureと破綻したが、仮想通貨業界と密接な関係にあったこれらの地方銀行が、なぜかSiで始まる名前というのも確率からして非常に不思議な話だ。役割は、中国、ウクライナ、イスラエルのマネロンだったのだから、全預金を救済したFDICやイェレンは、完全に犯罪者だ。多分、FDICの保険は今後の銀行破綻には25万ドルまでしか適用されないと思うので、預金高が多いほど被害額は多くなる。 ◆〔特別情報２〕… … …（記事全文6,965文字）
