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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年4月13日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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韓国は新卒者就職難で日本に大量の韓国新卒者就職斡旋を仕込んでくる。中国からも人海戦術で新卒者が押し寄せてくる。しかも、日本の大卒初任給を上回っていることから差額分を補助金で補填する可能性さえある。
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◆〔特別情報１〕
　これはイルミナティ・フリーメーソンに精通する事情通からの特別情報である。
　韓国は既に破産状態でボロボロだ。現時点で、韓国には未来がない。貿易赤字はとんでもないことになってしまっている。貿易IT国は米国がトップに返り咲いた。
　このことは、日本にとって必ずしも喜ばしいことではない。韓国の大学新卒者は韓国で就職先がない。そのために、韓国は韓国内の就職できない新卒者の就職受け入れ先を、チャッカリと日本に求めてきているのだ。そのための窓口となる組織の準備を始めている。韓国人留学生の就職のための連合会組織から発足しているという。


　恐らく大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のもとで発足している。これから韓国人の新卒者は当面、韓国国内での就職が困難ないため、日本国内で就職するための組織となる。今後、日本の商工会議所や青年会議所と連携をとらせて、大量の留学生という名目のもと、韓国新卒者の就職斡旋を仕込んでくる。同じことは、中国も間違いなく仕掛けてくる。中国でも、新卒者の就職難が緊急の政治課題になっている。これから中国お得意の人海戦術で、大量に新卒者が日本企業に押し寄せてくることは間違いない。日本としては、いま手を打っておかないと、後々、大変なことになる。問題はそれだけではない。韓国の大卒者の初任給は、日本の大卒初任給を上回っており、場合によっては差額分を何らかの形で政府が補填する可能性さえある。岸田首相が、年明けから財界に向けて、何かにつけて賃上げを要請してきた根本的な背景には、韓国からの新卒者就職受け入れ方針があったからともいえる。実際、岸田首相は4月7日、日韓議員連盟の元会長である森喜朗元首相と東京都内の料亭「新ばし金田中」で会食し、そこには岩沙弘道・三井不動産会長、似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長、里見治・セガサミーホールディングス会長らが同席していた。
　GDPで日本は韓国に追い越されているだけに、初任給に差が出ていても不思議ではない。結局、技術もお金も与えてきた結果がこれだ。韓国は太りまくったものの、中国経済の衰退で国家は実質連鎖倒産、今度は日本企業に入り込んで食いつぶそうとしているのだ。
　本当に、日本はおめでたい国だ。少なくとも、韓国、在日、中国は、そう思っている。

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