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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年4月12日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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統一地方選前半、全員当選が果たせなかった公明党の敗因は、維新の躍進が原因というわけではない。公明党自体の賞味期限がとっくに切れていて、この間、これといったポイントを稼げていない。単なる自然減だ。
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◆〔特別情報１〕
　これは創価・公明の内部に精通する事情通からの特別情報である。
公明は「全員当選」を目標に、前半戦の道府県議選と政令市議選で計３４２人を擁立するも、全員当選を達成できなかった。一方、国政選挙を巡っては「10増10減」の区割りで、自民党との調整が難航し亀裂が生じている状態である。自民党としては、他党との連立により、公明党との連立解消はいつでもできるという方向で考えてきている。統一地方選前半の結果で躍進した維新との連携も、自民党は当然考えている。ただし、維新の躍進といっても、維新にはまとまった支持母体はなく、基本的には浮動票であり、大きな組織票を持っているわけではない。だから、自民党としては公明党を捨てて維新と連立を組むという決断には、なかなか踏み切れないのが実情だ。そうしたことから自民党は、維新だけではない他の野党との連立も視野に入れているだろう。要するにかつて言われた「パーシャル連合」である。


岸田首相としては、4月23日投開票の衆参５補選の結果をみて、解散の時期を決めるといわれている。来年の自民党総裁選で確実に再選を果たすために、できればその前に解散を打って自民党勝利で「総裁信任」とみなされて、「岸田降ろし」を封じ込め、「無投票当選」に持ち込みたいという強い思惑が岸田にはある。もともと公明党と太いパイプがあるわけではない岸田にとって、公明党に対する義理立ても希薄であり、連立維持への強い信念など鼻からない。となると、解散の時期について、いちいち公明・創価の意向に配慮する気などないし、そのことは、創価・公明もわかっていることで、もはや解散の時期に関して「良い悪い」はなくなっている。創価・公明としては、岸田首相の都合で解散になったときには、ただ「やるしかない」だけで、ただし「一生懸命は、もうできねーな」といったところなのだ。現場は間違いなくそういう実情だ。
　これまで安倍晋三のもと、自公政権で進めてきた政策は、創価学会にとって必ずしも目指す理想と言いきれるものであったわけではない。かといって、今さら、その政策を翻して止めるわけにもいかない。結局、惰性でやっているだけ。
【参考】公明・山口代表「私の力不足」　全員当選ならず
2023/4/10　産経新聞

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