━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年4月7日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「トランプ逮捕劇場」で、金銀価格が急上昇。ゴールドは、ターゲットであった1オンスあたり2000ドルを軽く超え、シルバーは前日比1ドルの上昇（4％）。もう後戻りすることはない。(satoko女史) ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。 トランプ起訴・逮捕で、余程のんびりしたアメリカ人も目が覚めたらしい。司法制度は国民を守らないというのは、1月6日事件で逮捕された1000人以上のトランプ支持者が証明している。先般の警察のボディー・カメラの公開で、この事件が完全にやらせであったと、ぼんやりしていた多くの国民でも気づいた。その上に、今度はトランプの逮捕だ。口止め料自体はアメリカでは違法ではないので、これが不法な支払方法で行われたことが焦点になる。とにかく、一般国民は、「司法制度は崩壊している、これは自衛しかない」と悟ったらしい。というのは、金銀価格がその直後に急上昇したのだ。私のような、金銀信奉者にとっては、長年待っていた瞬間だ。ゴールドの方は、ターゲットであった1オンスあたり2000ドルを軽く超えたし、シルバーの方は前日比1ドルの上昇（4％）だ。もう後戻りすることはない。 ただし「トランプ逮捕劇場」の方は、正義の味方軍による完璧な劇場だ。Ｑも2019年末に、大統領の起訴と逮捕に関して言及していた。トランプがフロリダの自宅を出発してからニューヨーク市クイーンズ地区のラ・グアーディア空港を経て五番街の自宅に立ち寄り、マンハッタン南端のマンハッタン郡裁判所に罪状認否のために到着するまで、まるでイギリス王室のセレブ（ダイアナやハリー）のように報道は大騒ぎだった。でも、ここに出てきたトランプは「白い目のトランプ」で、本物ではないと思う。トランプが飛行機に乗る時も、はっきりした映像はない。いずれにせよ、逮捕と言っても、手錠もなく、指紋はとっても写真撮影もなかった。立ち寄り先を警護するニューヨーク市警の警察官も、白けた表情で、裁判所に協力的とは言えない。また、起訴したオルビン・ブラッグズというマンハッタン郡の地方検事は、ソロスがお金で送り込んだ工作員で、完全に真っ黒な法律家だ。噂では、2－3週間前に正義の味方軍が処刑したそうなので、今のはゴムマスクの代役だ。金融相場の崩壊をバイデンの責任にするために、金融メルトダウンを待っている今、トランプ再登場もカウントダウンになってきたということだ。 そして、その貴金属相場だが、今のところ、貴金属の小売り業者にまだ在庫はある。でも4月も下旬に突入したらどうだろう。ますます多くの人がパニック状態になり、金銀の現物に向かうので、多分、アッと言う間になくなりそうな気がする。そして、今までは沈黙していたマスコミが、貴金属に殺到する市民の姿を報道するかどうかだ。その昔、銀座の田中金属のお店には開店前に行列ができたそうだが、アメリカでもそれが起きるか。もっとも、アメリカの場合は、最近は、実店舗でなく、インターネットで買うのがより一般的なので、ちょっと事情は異なるだろう。また、一部の貴金属のアナリストの間では、金銀の年内のターゲットは、1オンスあたりそれぞれ1万ドル、600ドルだが、このドルがどのドルなのかは、実は不明だ。というのは、現在問題になっているのは、連邦準備制度の発行している紙幣（FRN）だ。1913年に大銀行が集まって作ったアメリカの中央銀行と称する連邦準備制度が、多くの世界の中央銀行同様、債務超過になっているのは公開の情報だ。それがいつ崩壊するのか。金融崩壊全体がかなり早く進みそうで、5月か6月頃ではないだろうか。その時はドル（FRN）の価値が他の通貨に対して、大きく下落するはずだ。そしたら、外国はドル（FRN）での決済など絶対に拒否だ。ギリシャやキプロスの金融危機の時に、みんなの銀行預金の一部が消えていたのとは違い、アメリカでは、ハイパーインフレとドルの価値下落が、国民が負担しなければならない「ヘアカット」だったのだ。その後、米国が立ち直る過程で、新しい紙幣（財務省発行）が出てくるので、国民管理のツールになるはずの中央銀行デジタル通貨（CBDC）は実現しないだろう。米ドルと中国元は1：1になるという噂が、あちこちから聞こえてくるので、多分、そうなるのだと思う。1913年から積もりに積もった債務で、ドル（FRN）の価値はゼロに近くなっているが、現在の米ドル（FRN）の終わりで、米国は戦争を続けることができなくなるので、現在の米国の終わりだ。ケニアの大統領は、国民にドル建ての資産は早く処分するよう言っていたが、アジアでも、ASEANの財相・中銀の会議で、相互の通貨で決済する方向を確認している。オランダ政府は2021年夏に、インフレヘッジのために貴金属を購入することを国民に呼びかけたが、古代ギリシャの傭兵の給与支払いは2週間ごとに銀貨1枚だった。それに相応するような銀貨の価値が、市場操作を排除した世の中では実現していくのだろう。連邦政府の財務省トップは現在、イェレンで、この人は、連邦準備銀行トップでもあったが、その専門は労働経済と統計学で、金融政策や財政政策は全くの素人だ。イェレンなど、夏に生活不安で暴動が起きれば、金融と財政の両方の責任を問われて、バイデンと並び真っ先に標的になる人間なので、さっさと雲隠れするだろう。噂では、正義の味方軍がすでに処刑したそうで、確かに最近のイェレンは、昔とは違う。 ◆〔特別情報２〕 さて、銀行破綻は一段落したかのように見えるが、実際の市民レベルでは、シリコンバレーやシグニチャーのような地方銀行は危ない、という認識が広まり、地方銀行から預金を引き出して、大銀行に預ける流れが止まらない。この調子では、地方銀行から倒れて行く。連邦準備制度も破綻は近いし、地方銀行よりも小さい信用金庫は大丈夫ではないかと以前は言われていたが、やはり債券・デリバティブ商品を持っているので、最後には倒れるだろう。いずれにせよ、5月、6月が銀行危機の山場だ。また、一般の人にも、銀行の貸金庫の中身は、銀行のものであるという法律上の解釈がわかってきたため、貸金庫の中の貴重品を取り出し始めている。そして、連銀が破綻すれば、連邦政府の紙幣印刷機の回転も止まる。それからは、社会不安、食糧不足で、夏の暴動となる。米ドルの道連れになるのが、ユーロなのは確実だ。欧州経済は、すでに落ち込んでいるが、ヨーロッパ諸国の年金制度が米ドル建ての債券・デリバティブ商品に多大の投資をしているので、年金の方も破綻する。中国も経済は崩壊の一途みたいで、大量解雇や工場の操業停止で、輸出用のコンテナが空のまま港に積まれているという話だ。そこに行くと、食糧もエネルギーも潤沢にあるロシアは、他国と比較すればましな状態だ。世界の100を超える中央銀行や各国のソブリン・ファンドは、年金制度同様、米ドル建ての債券・デリバティブ商品を持つようにアメリカに強要されていたので、米ドル（FRN）の終わりとともに、これも破綻だ。各国中央銀行は、必死で米国債を売って金塊を買い漁っているが、間に合わない。それから、アメリカでは、日本の三大銀行も危ないと噂されていますよ。また、JPMorganのジェイミー・ダイモンが、ジェフリー・エプスティーンのお友達だったのもバレたし、昔のバーニー・メイドフの詐欺事件と全く同様に、JPMorganがエプスティーンの銀行だったこともバレた。エプスティーンの被害者の訴訟で、ジェイミー・ダイモンは宣誓供述をすることになったので、JPMorganも終わりだ。 パリのブラックロックにも、フランス革命2.0は襲ってきた。パリだけでなく、フランス全土が燃えているが、ブラックロック（アメリカの会社ということになっているが、実態はヨーロッパの金融機関だ）が標的になったのは、フランスの組合員たちも良いセンスをしている。ドイツのショルツ、スペインのサンチェス首相に続き、マクロンとウシ（フォン・デア・ライエン）が北京詣でだが、習近平との会談の写真を見ると、習近平とは10メートル近く離れている。プーチンでさえ、クレムリン会議室で5メートル位の距離に座らせていたので（ルカシェンコなど盟友は、サシで座る）、中国共産党はマクロンとウシは問題にしていない、ということだ。マクロンなど大統領選挙で勝利宣言した時にいたレストランも、火をつけられたが、多数の警官は回りで見ているだけで、消火の手伝いもしない。従業員がバケツで水をかけていた。すぐに火をつけるフランス人だが、エネルギー関係の組合ストはまだ続いている。焦点と言われる年金受給年齢の引き上げ（62才から64才）は、今年度の新規受給者に支払うお金を作り出すためのもので、今後、どんどん年齢を引き上げていく予定なのだ。その上、労働時間の延長まで要求するのでは、国民がマクロンをギロチンにかけようとするのも当然だ。… … …（記事全文5,591文字）
