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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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トランプは命を懸けてニューヨーク入りすると言っていた。それに備えてスミス将軍が、宇宙軍を中心としたデルタフォース、海兵隊をスタンバイさせた。全米ライフル協会の愛国者グループは士気が上がっている。
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◆〔特別情報１〕
　これはフリーメーソン・イルミナティ情報に精通する事情通からの特別情報である。
　不倫相手に口止め料を支払い、もみ消しを図った疑惑に絡んで米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前大統領が、ニューヨーク・マンハッタンの検察に出頭する。トランプの逮捕をキッカケにして「オペレーション・サンドマン」が展開されるとの噂が、一年以上も前から噂されてきた。そして、ケニアのウィリアム・キプチルチル・サモエイ・アラップ・ルト大統領が3月25日、自国民に対して「いますぐドルを放棄しなさい」と演説した。この発言により世界142か国が遂に「オペレーション・サンドマン」に賛同し始めたのではと噂に信ぴょう性がもたれ、世界は「ドル総攻撃」に色めき始めている。


　トランプは命を懸けてニューヨーク入りすると言っていた。それに備えてスミス将軍が、宇宙軍を中心にデルタフォース、海兵隊をスタンバイさせた。特に全米ライフル協会の愛国者グループは士気が上がっている。米国では、トランプ逮捕がトリガー（引き金）だといわれてきており、預言が成就する試金石としての「トランプ逮捕」を、トランプ支持者が喜んでいる。トランプ支持者は、Ｑアノン信者が多い。2年前に、トランプが逮捕された時が、トリガー（引き金）が引かれる時だと信じられてきている。その時に、「ドル崩壊、軍事介入、戒厳令」の流れになっていくという筋書きが信じられてきていた。実際にドルが崩壊するかどうかは別として、米国は半ばエンターテーメントで大いに盛り上がっている。その熱量の上昇とともに、トランプ支持率も上がっている。
◆〔特別情報２〕
　ロイターは、「中国の上海石油天然ガス取引所は２８日、初めてとなる人民元建ての液化天然ガス（ＬＮＧ）取引の決済が中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）と仏エネルギー大手トタルエナジーズとの間で完了したと明らかにした。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）産の約６万５０００トンが引き渡された。」と報道した。仏国の最大手のトタルが人民元決済に切り替えたことが、「ドル崩壊」の噂に信ぴょう性を与え、完全に世界を「ドル総攻撃」の様相にしてしまったといえる。
　しかし、そもそも中国がなぜリアル人民元紙幣をやめてデジタル人民元に切り替えるのかというと、印刷技術がチープだからだ。偽札が簡単につくられ市場に流れてしまうからだ。中国だけではない、ドルから離れようとしている国の多くが、高度な印刷技術による紙幣が発行されていないという事情がある。

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