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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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放送法の解釈を巡って追いつめられている高市早苗、議員辞職には至らなくとも、次期総裁選には出られない。「女性初の総理」と支援してきた日本会議は、とっくに統一教会に乗っ取られ、もはや未来はない。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近で、MSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
　高市早苗経済安全保障担当相が、安倍政権下での総務相の時における放送法の「政治的公平」の解釈変更を試みたことを示す総務省の内部文書問題について、かなり追いつめられている。これは結局、そもそも高市早苗が、安倍元首相に見捨てられていたことが大きい。先の総裁選で、安倍元首相は突如、日本会議が支持する高市早苗を推した。しかし、最後は安倍自身の影響力保持のため、高市を捨てて、岸田支持に回った。要するに、安倍にとって高市は捨て駒だったということだ。それでも安倍が生きていれば、高市がここまで党内で四面楚歌になることはなかった。なんとかなかったかもしれないが、既に安倍はこの世にはいない。高市早苗は、安倍銃撃後の2022年9月27日の国葬を控えた8月10日に発足した第二次岸田改造内閣から、経済安全保障担当大臣に就任している。これは岸田政権にとって、安倍死去後しばらくは、安倍を支持する日本会議が高市支持であったことを無視するわけにいかなかったことから、とりあえず、高市を閣内に入れたということだった。政局への嗅覚鋭い高市も、安倍の遺志を受け継ぐといいつつ、裏ではチャッカリと岸田に擦り寄っていた。


　この3月7日午前11時43分配信の共同通信の記事によると、『礒崎陽輔元首相補佐官は７日、放送法の解釈に関する総務省作成の行政文書に関し「当時、同法が定める『政治的公平』の解釈について総務省と意見交換したのは事実だ。一つ一つの会話の詳しい記憶は残っていない」と述べた。共同通信の取材に答えた。』ということだ。
　自治省出身の礒崎陽輔元首相補佐官は、2007年の第21回参議院議員通常選挙に大分県選挙区から立候補し初当選した。その後、二期目も当選を果たしたものの、2019年の参院選では、立憲民主党、国民民主党、社会民主党の推薦及び日本共産党が支援した安達澄(無所属)に敗れ落選している。磯崎は、自治官僚出身ということに加えて、安倍派で上げ潮だったことからなのか、何かと威張っていたし、その気質が有権者にも鼻についていたことで、無所属相手に落選した。しかし、今回の問題は、磯崎がターゲットではない。間違いなく、高市早苗を狙ってのことだ。自民党内では高市を安倍派に入れなかった時点で、本質的には党内孤立無援ということに尽きる。
◆〔特別情報２〕
　高市早苗は、日本会議に推され、大臣就任後も靖国神社参拝を欠かさず、ゴリゴリの保守政治家と思われている。しかし、原点は、さにあらずだ。高市早苗は、神戸大学経営学部経営学科を卒業した1984年、松下政経塾に入塾（第5期生）。1987年には渡米し、米民主党左派リベラルの民主党下院議員パトリシア・シュローダーの個人事務所で、Congressional Fellowとして勤務し、議員立法のための調査や分析を行っている。つまり原点は左派系の経歴の持ち主だ。1989年帰国、松下政経塾を卒塾し、亜細亜大学系列の日本経済短期大学（のち亜細亜大学短期大学部）助手に就任する。1990年には、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる?」のメインキャスターを務めている。

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