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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

板垣英憲(政治評論家)

板垣英憲

米国は超党派で「反中国」政策が明確になった。日本も太陽光パネルに続いてAI監視カメラ、不動産購入禁止など、国家安全保障マターとして着手。「保守の顔をした中国共産党工作機関」の方針転換が急ピッチ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~   2023年2月13日 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。                          政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 米国は超党派で「反中国」政策が明確になった。日本も太陽光パネルに続いてAI監視カメラ、不動産購入禁止など、国家安全保障マターとして着手。「保守の顔をした中国共産党工作機関」の方針転換が急ピッチ。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕  これは、イルミナティ情報に精通した事情通からの特別情報である。  米国は超党派で「反中国」政策が明確になった。中国人の不動産購入を禁止する動きが顕著になってきている。テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されているという。一方、偵察気球関与では、エンティティ・リストに6団体が追加され、さらに米国からの追い出しが強化されてきている。同盟国である日本も、これから「追い出し作戦」が始まる。その皮切りが、メガソーラーだった。早速、ソフトバンクグループが、太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーの株式85%を豊田通商に売却することで合意した。売却額は数百億円規模と見られるという。  ソフトバンクの経営状態はかなり悪い。これまで、ダメだ、ダメだといわれながらも、なんとか持ちこたえてきたのだが、今回ばかりはかなり危機的状況に追い込まれている。というのも、楽天とドコモが、中国の華為技術(ファーウェイ)対抗措置としての「オープンラン」研究開発において英国企業と連携する見通しとなった。一方で、ソトフバンクとKDDIは、サムスンとの関係が深く、連携に加わることは出来なかった。  米国では対中国への超党派で「反中国」政策が推進している最中だが、その煽りを一番に受けているのは、どうやら韓国のようだ。韓国経済はボロボロになっている。東レが必死になって支えているようだが、韓国経済をここまで押し上げてきた東レの場合は、韓国経済と一蓮托生なので、共倒れする危険性すらある。また、パナソニックは、中国企業化してしまっている。パナソニックは、中国からは逃げられなくなっている。 【参考】中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と外務省が批判 2023年2月10日 ロイター
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