━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年2月5日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第10章 宗教と政治の間題を解決処理する 宗教法人法改正問題 ─────────────────────────────────── オウム真理教による一連の事件をきっかけに、政府は、宗教法人法の改正問題に乗り出した。それによると、広域的な活動をする宗教法人の所管を都道府県知事から文相に移すことや所管庁に質問権を与えることなどを柱に同法を改正することを答申していた。 宗教法人法の改正については、与党のなかでも自民党が最も熱心である。そのなかでも亀井静香は、もっとも過激な姿勢と態度を示していた。 ところで亀井静香は、オウム真理教団による一連の事件が起こる以前の平成五年十二月十四日に、主に創価学会・公明党(現在・新進党に合流、一部が公明として残存)をターゲットにして問題点を調べ上げる機関「憲法二十条を考える会」(通称・二十条委員会)をつくって活発に活動していた。メンバーは当初、自民党の衆参両院議員の有志九十五人で、亀井静香は、代表に就任していたのである。 宗教法人法改正に取り組む姿勢や創価学会をめぐる政教分離問題、さらに自民党としての今後の戦略などについて、亀井静香は、「ボスニアヘルツェゴビナではないが、宗教が政治に絡んできたら、悲劇しか起きない。日本も過去はそうでした。国家神道も然りです。日本人は、五十年前に経験している。そのようなことは絶対にやってはいけない」 と法改正に対する強い意欲を示した。それは、平成七年七月に行われた参議院議員選挙の結果から、自民党の先行きに大きな不安を抱いていたからである。参議院議員選挙では自民党百五十万人党員党友と創価学会の四十三万人活動家が激突し、比例代表区では、新進党の得票が自民党のそれを上回り、自民党は明らかに負けていた。小沢一郎は言う。 「参議院選挙で千二百五十万票入った。本当に政権を取って過半数を取るというためには三千万票くらいの国民の支持を得なければいけません。われわれがそれを学会と公明党はイコールだというような形で誤解されている限りは、広い国民の支持は得られない。私どもはきちんとした政治の姿勢をとっていくということが必要です。学会のみなさんが、一生懸命に熱心に応援していただく、それが非常に有力な支持団体のひとつであろうということについては、間違いのないことです。それをあえて何だかんだと言う必要はない。われわれの理念に共鳴して支援していただく人には、心からお礼、感謝しております」 これに対して、亀井静香は、… … …（記事全文3,588文字）
