━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年2月2日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ トランプ復活を警戒して、日本のメディアが陰謀論を取り上げ始めた。陰謀論は米国では、市民権を得てしまっている。脱工業化運動で全てが破壊されてきた米国中間層の白人たちにとって当前の認識なのだ。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、イルミナティに精通する情報通からの特別情報である。 ロシアのメドベージェフ前大統領は19日、北大西洋条約機構（NATO）に、ウクライナでのロシアの敗北が核戦争の引き金になる可能性があると警告した。そして、米科学誌「原子力科学者会報（BAS）」が毎年発表している『終末時計』は、人類滅亡まで90秒と残り時間が過去最短になったと発表された。この流れに、来年の米大統領選出馬を宣言し動き始めたトランプ前大統領が、「第3次大戦は他に類を見ない大惨事になるだろう。これにより、第1次世界大戦と第2次世界大戦は非常に小さな戦争のようになるだろう」と語り、これで米国国民世論は一気に傾いた。「バイデンが第３次世界大戦を仕掛けている、みんなで引きずり降ろそう」という運動に拍車がかかり始めている。ロシアの「核戦争宣言」により、米国国民は「第３次世界大戦を止めよう」と、トランプ陣営の勢いが増してきたということだ。米海兵隊元大佐が設立した民間軍事会社「モーツァルト・グループ」がウクライナからの撤退を決めたようだ。さらに、国民の反対世論を受け、バイデン政権はウクライナにF16戦闘機が出せなくなった。そして、トランプ陣営の巻き返しが影響しているからだろう、1月30日以降、各メディアがこぞって「陰謀論」を取り上げ始めている。 1月30日のポストセブンは『【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃』と題する記事を配信した。読売新聞は2月1日から「情報偏食」と題する特集記事を一面トップで連載を開始し、2日には「陰謀論 病巣深く」とのサブタイトルで、陰謀論、Qアノン、ディープ・ステートなどを取り上げている。テレビ東京は2月1日、「60秒で学べるNEWS」でも、陰謀論・フェイクニュースを研究している国際大学准教授の山口真一氏が、世界でさまざまな事件を引き起こしている「陰謀論」について、日本人も４割が信じてしまう可能性があると解説している。また同じく１日、フジテレビの「世界の何だコレ！？ミステリーSP」でもダイアナ事故死を取り上げながら陰謀論に言及していたようだ。トランプが「第３次世界大戦」について言及したのが1月27日、これをキッカケに警戒心を強めるかのように各メディアが「陰謀論」を取り上げ始めた。 そうしたなか、ポストセブンが配信した、「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃」の記事だが、そもそも、公安調査庁が、「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」などと言い始めること自体がおかしい。記事のなかで公調関係者が、「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です」と語っている。経済安全保障特別調査室のベテラン調査官ということは、公安調査庁の花形の花形、中心的存在の人物ということだ。これは、「日本のCIA長官」との異名を持つ北村滋が裏で指示を出していると考えられる。トランプ復活が現実味を帯びてきたことに対する警鐘ということだ。 【参考】人類滅亡まで90秒 「終末時計」の残り時間が過去最短に 2023年1月25日… … …（記事全文5,133文字）
