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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年12月28日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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岸田政権が急遽ぶち上げた防衛費増大を名目とした大増税の真の目的は、韓国を救済させるための方策だという。韓国はいま完全にデフォルトしており、中国の後ろ盾も失い、経済が完全に立ち行かなくなっている。
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◆〔特別情報１〕
　本日もイルミナティに精通する情報通からのトップ情報である。
岸田政権が急遽ぶち上げた防衛費増大を名目とした大増税の真の目的は、韓国を救済させるための方策だった。韓国はいま完全にデフォルトしており、経済が完全に立ち行かなくなっている。その韓国を助けるために財務省主導で誘導された増税政策であるという。そうした背景なり真相を表立って言えないがために、防衛費を絡め、回りくどく方針を打ち出したのだ。韓国のデフォルトを日本が面倒みるための増税など、とんでもないことだ。だから、韓国の尹大統領が平身低頭で日本に助けを求めて懇願してきていた。韓国はもう終わっている。


　しかも、韓国ＧＤＰの50％を中国が握っており、韓国経済は中国によって成り立っていた。韓国経済がデフォルトしている状況のなかで、中国では「アングロサクソンミッション」が実行され崩壊に向かっているのだから、韓国も崩壊する。
　ちなみに中国でバラ撒かれているコロナほど、日本のコロナの毒性は強くない。ワクチンも同じで、日本のものは、毒性は弱いとされている。日本は昔からアングロサクソンからは「優秀な奴隷」と高く評価され、ディープ・ステートにも従順に従ってきた。彼らの上をいこうとしてはしてこなかった。ところが中国は違っていた。その中国を日本が裏で支えていたことが問題だった。しかし、キッシンジャー博士が来日したことで、事態は大きく変わった。日本のディープ・ステートに対する従順さは増しており、そして日本は助かった。
　完全にグレートリセットが始まっている。南米やヨーロッパだけではない。これから日本も、そして極東アジアでもグレートリセットが始まる。昔からあった計画なので、これはどうしようもない。分断統治が始まっていく。完全に分断される。日本の場合、南鳥島のコバルトによる「次世代半導体」があることが、世界に向けての強みでもある。
　中国は、新しいコロナウイルスをかなりばら撒かされた。実は、習近平はディープ・ステートに抗い続け戦っていた。米国ＣＤＣの支社が中国にある。胡錦涛と江沢民を追い出し、さらにＣＤＣも追い出そうとし、そしてゼロコロナ政策を始めたのだった。ゼロコロナ政策にＣＤＣは激怒し逆襲が始まった。中国は新型コロナウイルスの感染対策を緩和させ、これまで多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めないと発表した。このＰＣＲ検査はこれまで、中国共産党ではなくディープ・ステートである米国ＣＤＣが行ってきたのだった。

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