━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年12月14日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ツイッターの内部文書の暴露の第5弾が行われたばかりだが、このツイッター・ファイルについてマスコミは沈黙を守っている。米国全体としては「ベルリンの壁の崩壊」のような時が来るのを、多くの人が待っている。(satoko女史) ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕 これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。 世界中が非常に騒々しくなっている。陰謀論だと言われていたことが、真実であったと、普通の人にもわかるように演出が行われている。例えば、全く報道されていないが、この週末、欧州議会の議員16名が家宅捜査を受け、そのうち5名が逮捕され、自宅で現金が合計60万ユーロ発見されている。ヨーロッパでは、これからゾロゾロ逮捕だ。欧州連合だって、トップのフォン・デア・ライエンが先日、うっかりとウクライナ軍の戦死者10万人以上と口をすべらし、ウクライナ政府発表の1万人がウソだとわからせてくれたが、そのウルスラおばさんは、ワクチンをめぐる収賄も早晩明らかになり逮捕だろう。メルケルおばさんも、つい口がすべってしまい、ミンスク合意はウクライナの時間稼ぎのためで、合意の内容を実行する気は全くなかったと、言ってしまった。本物のメルケルは、もうツーレ基地あたりで処分があったような気がするが、今のメルケル役も一応、正式に軍事裁判にかけるべきだ。一方、ブラジルでは、ルラが大統領当選の認定証書をもらったが、まだ、ボルソナロは現職の大統領だし、不正選挙反対のデモには何百万人もの支援者が集まる。先週は、ボルソナロは軍の将軍たちと会って、今後の動きについて協議している。現在、町は、事実上の戒厳令だ。兵隊さんもお祭り気分に見えるが、軍は100％ボルソナロについている。世界を横断する正義の味方軍も、このブラジル軍の軍事作戦を世界最初のケースとして全面的に支援している。これから、世界各国で同様の「戒厳令」が次々と発令される。 先日、道でバッタリ知り合いの中国人に出くわしたら、ニコニコしている。今まで、政治の話は一切避けていたこの人が、「習近平もう終わりね」と嬉しそうに言うではないか。拘束された学生のことは心配していたが、中国が自由になると言っていた。世界は確実に変わっている。イランなど、反政府活動家が各地のモスクを焼き討ちにしているが、これは昔からある共産主義者のやり方で、アメリカで席捲したアンティーファやブラック・ライブズ・マターと全く同じだ。モスクを焼き討ちにするのはイラン人のやることではない。このように、いつまで経っても同じことをやっているハザールもいるが長もちはしない。ハザール排除の方向で、世界は進んでいる。 金融業界も、お客の資金を全部盗んでいた仮想通貨取引所FTXの創立者のサム・バンクマン‐フリードが、バハマで自由に闊歩していることに対し非難の声が上がっていたが、とうとう逮捕された。このFTX事件は、最近の主要な犯罪に全部関係していて、まるでオールスターなので、皆があきれ果てている。バンクマンは子供の時にMossadのTシャツを着て、アダム・シフらしい男性らと一緒の写真がある。そういう家庭環境なのだ。まあ、顧客口座から資金を盗んだこと、仮想通貨が他の金融商品と全く同様にポンジー・スキームであること、会社の資金を私用に流用したことなどは、普通の金融犯罪だが、盗んだ資金を民主党や民主党・共和党の政治家に献金したこと、ウクライナ支援の政府資金やアメリカ市民の寄付金をロンダリングしてアメリカに戻したり、ジェフリー・エプスタインやビットコイン、1ドルにペグされている仮想通貨「テザー」の運営にも深く関わっていたことがわかった。エプスタインのハンドラーであるユダヤ系英国女性ギレーン・マックスウェルの弁護士を、バンクマンが採用した時には、皆があっけにとられた。（ただし、ここまでやるのは、正義の味方軍による演出であると思う。） FTXはコロナ関係でも政府の方針に沿った寄付をしている。FTXの次は詐欺中の詐欺みたいな仮想通貨「テザー」がこけて、仮想通貨相場全部がつぶれるのを待っていたのだが、その前に、世界最大の取引所「バイナンス」がこけそうだ。このバイナンスは、中国人が創立したので、私は全面的には信用していなかった。まだごく初期の頃、創立者が会社の本拠地をどこにするか模索していたが（日本も有力候補だった）、コンファレンスで創立者と話をする機会があり、できたばかりの日本語サイトの翻訳があまりにひどいので、協力を申し出たが、全く無視されてから、あまり心証がよくなかった。その上に、利子のつく仮想通貨の定期預金みたいなのや、高レバレッジの博打みたいな商品を横にならえで始めたりして、あぶないと思っていた。そして、コロナの真っ最中のころだが、バイナンスが「公式ウォレット」と喧伝しているウォレット・アプリケーションを、私は便利なので一部のコイン・トークンで使っていたが、ハッカーにほぼ全部盗まれてしまった。後で、デブ（デベロッパー）の男の子に聞いてみたら、このウォレットのセキュリティはゆるゆるだと言っていた。それ以前に、バイナンス本体がハック事件にあった時、CEOのファンドから損害賠償が行われており、「公式ウォレット」ハックも賠償の対象になるかと錯覚していたが、そんなことは全くなく、私はそれ以来、バイナンスは全く信頼していなかった。バイナンスは海外で会社を運営しているとは言え（マルタに本社を移したと称していたが、実際はマルタの金融監督庁の管轄下にはなく、現在はドバイに移ったという噂だ）、中国籍の人間が経営している会社なので、中国共産党が親族を人質にとっている。監査を一度も受けたことのない仮想通貨として悪名高き「テザー」についても、中国の言うなりにマネロンさせていたのだろう。ところが、先週、監査人が入り、経営が全く杜撰だということがばれてしまった。そして、それが独立系の経済ニュースサイトで報道されたものだから、バイナンスの顧客は資金を引き出している。 実は、私も、相場が大暴落した時に備え、数種類の仮想通貨に対して、バイナンスで指値注文を入れていたが、今でも十分安値なので、ここまでよ、と決心して、成り行きで買って自分のウォレットに即座に送った。バイナンスが倒れれば、これはFTXの何倍かの影響だし、テザーも倒れる。関係者の間では、責任のなすりあいがものすごいことになるだろう。テザー自体でも、中国で既に逮捕が行われている。中国の最近の方向転換の結果だと思うが、17億ドル相当をテザーを舞台にマネロンしていたとして、63人が中国警察に逮捕されている。バイナンスが先かテザーが先かわからないが、仮想通貨の相場崩落はその時だ。ビットコインは2000ドルくらい、イーサーは400ドルくらいまで、落ちる。しかし、それが、現在の不換紙幣の米ドル建てなのか、米国憲法に保障されている銀1オンスが１ドルである本当の米ドル建てなのか。これは、多分、仮想通貨の値付けの基準が、前者から後者に移行するということではないかと、私は理解している。… … …（記事全文6,358文字）
