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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年11月12日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)　
第３章　豊かでうるおいのある福祉国家を築く
日本の新しい国家像（4）
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　憲法に規定された「地方自治の本旨」を実現すべく、地方の自主性と自立性を高め個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図らなくてはならないという機運が、ようやく盛り上がってきた。
　いろいろな分野で地方を活性化させ、地域住民のすべてが、「豊かさを実感できる生活」を実現しようという空気が強まってきた。国の権限を地方公共団体に委譲すれば、ひいては、「安上がり政府」を実現することにもなる。

　とくに地方の経済力を強め、地域経済を活発にし、増収を図れるようにするとともに地方公共団体の財政基盤の強化が求められてきた。
　地方分権を推進しなければならなくなった背景(バック・グラウンド)には、以下のような事情がある。社会的背景＝国民の間で、ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を望む声が強まってきた。政治的背景＝地方の住民の自治意識と地方行政への参加意識が高まってきた。
　経済的背景＝国内的には、バブル経済の崩壊後、地域経済が停滞してきたうえに、倒産件数も増大しており、我が国のコスト高構造が原因で、地域空洞化に加えて、我が国への対内投資が低迷している。
　産業がいま、日本各地で、空洞化しつつあり、とくに自動車や電機など輸出型の企業や輸出型を親企業とする下請け企業が、いま輸出依存度の高い関東、中部、近畿、中国、輸出依存度が高まりつつある九州地方から、盛んに海外進出し、空洞化しつつある。

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…（記事全文2,157文字）