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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年10月28日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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アジア最大級のヘッジファンドとなった「農林中央金庫」を米国が狙い民営化を迫っている。日本の農家は燃料および肥料の価格高騰で離農率が高まり、日照不足による不作で来年から深刻な食糧難が到来する。
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◆〔特別情報１〕
有機農法について精通した方から、初夏に、次のような内容のメールが送られてきた。
「ある有機農法の生産者の方から、厳冬になることを知らされた。今年の稲作はできたが、来年から3年、日照量が十分でなくなり農作物は十分にできないだろうとのこと。ならば、輸入すれば良いと考えるところだが、地球規模で食糧難となり、どこの国からも輸入することは困難になる」
　食糧難になるという情報は、他でもよく耳にしている。板垣英憲「情報局」にいつも寄稿してくれるsatoko女史の記事でも、食糧備蓄を促す内容が記されてきている。
　今年、収穫された米は来年まで市場に出るため、来年はこれまでと変わらず普通に店頭に並び手に入るだろう。しかし、間違いなく来年の収穫から品薄になることが確実視されているという。


　かつて自民党が下野した細川政権下の1993年、記録的な冷夏による米不足により「平成の米騒動」が起きた。恐らく、50代以降の中高年は記憶に刻まれていることだろう。スーパーやコンビニから米は消え、多くの米販売店はシャッターを閉じて、馴染みの客だけに米を融通した。不足分を賄うために外米が入ってきた。米販売店から日常的に米を買っていなかった日本人の多くは、このときはじめて外米を口にすることになったといえるだろう。「平成の米騒動」を想起する「令和の米騒動」が起きることになるかもしれないのだ。ただし、「平成の米騒動」では、外米が入ってきたけれども、次に来る「令和の米騒動」では、世界中が食糧難に陥り、外米も入ってこない。つまり、お金を積んでも手に入らない事態となるだろうという。農作物の不作になる原因のひとつは、地球規模での日照不足と、ウクライナ戦争によるエネルギーの高騰、さらに肥料の値上がりが追い打ちをかけているということで、世界の人口の1/3は亡くなるとまで予測されているのだという。
◆〔特別情報２〕

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