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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年10月22日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
　第１章　経済・社会を建て直す
　正義の『国連軍』への参加こそ日本の生きる道
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　日本が、今後の国際社会において、安全保障の分野でどのような役割を果たすべきかを考えるに当たって、出発点となるのは、やはり日本国憲法の平和主義である。これまで、憲法の平和主義については、ともすれば、「日本はとにかく戦争を惹き起こしてはならない、そのためには、何があろうと日本の軍事的役割はあってはならない、それが国際平和につながる」
　とする一国平和主義的な考え方にもつながりがちであった。しかし、今、日本は、世界主要国の一員としてのより広範な責任分担に応えていくことが求められている。

　憲法全体の立法の趣旨を示すものは、憲法の前文である。そこでは「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会全体において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
　との決意が述べられ、また、
「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」と表明されている。これらは、国際社会と協調し、世界の平和秩序維持と世界経済の繁栄のために努力する、という精神を示すものである。
　憲法第九条第一項において「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると宣言しているのも、この憲法前文の精神に沿ったものであり、かかる精神に基づき、なによりもまず、自国の利益のために世界の平和秩序を破壊するような「国権の発動たる戦争」を放棄しているのである。

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…（記事全文3,914文字）