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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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支持率低下が止まらない岸田政権は、国民の手前、大英断を演じなければならない。しかし自民党内では、既に統一教会問題は沈静化しているとの認識を持っている。一体化した関係は、もはや「どうにもならない」
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◆〔特別情報１〕
　時事通信は10月17日13時33分に、「『質問権』行使基準を策定へ　文化庁が25日専門家会議　旧統一教会」という見出しをつけて次のように報道した。
「岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく調査を行うよう指示したことを受け、文化庁は17日、『質問権』などを行使するための基本的な考え方や基準の策定に向け専門家会議を立ち上げると発表した。」
　またTBSは、「【速報】旧統一教会調査 永岡文科相『手続きの途中でも事実関係把握の場合は解散命令請求』」と題して、以下のように速報した。
「永岡文部科学大臣は、衆議院の予算委員会で旧統一教会の政府の質問権行使について『最大限速やかに対応する』と明言したうえで、『情報収集の結果として、報告徴収・質問（権）の手続きの途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令を請求することを検討してまいる』と述べました。」
　そのうえで岸田総理は、質問権を行使した結果最終的に解散命令の請求をしない可能性について問われ、『報告徴収・質問権の行使の結果をしっかり把握した上で判断すべきことであると思う。今の段階でそれを判断することは難しい』との考えを示しました。
　これについて、自民党内部に精通する情報通が、自民党幹部で元首相の元私設秘書からの話を伝えてきた。開口一番「統一教会は、どうもならない」という。



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