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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年8月18日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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旧統一教会が、財閥のひとつにまで数えられるほど巨大ビジネス集団として成長した側面について、日本人はこれまで、あまりにも知らなさ過ぎた。そして教団によって統治される「世界政府樹立」を目指している。
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◆〔特別情報１〕
　日本で「統一教会」といえば新興宗教団体ということになる。ところが、韓国や米国では、必ずしもそれだけに留まってはいない。韓国で統一教会は「統一グループ」という財閥組織のひとつに数えられ、米国でも同じく巨大ビジネス組織として存在し影響力を誇示している。いずれも、日本から巻き上げた献金を元手に事業を展開し拡大していったものだ。
　文鮮明が1963年に設立した「統一グループ」は韓国の財閥組織に成長し、スキー場、ゴルフリゾート、建設会社、軍需企業、化学企業、自動車部品事業、新聞社などの数多くの系列企業を抱えている。
　さらに米国では有名なところで「ワシントン・タイムズ」があり、他にも手掛ける事業は多岐にわたっている。「ニューヨーカー・ホテル」を買収し経営、さらに文鮮明が夫婦で起業した水産流通会社「トゥルー・ワールド・フーズ社」は、米国で寿司ブームを仕掛けたほどの成功を収めている。また広大な不動産ポートフォリオも有しているという。


　旧統一教会が、財閥のひとつにまで数えられるほどに成長した、巨大ビジネス集団としての側面について、日本人はこれまで、あまりにも知らなさ過ぎたといえるだろう。
　日本ではいまだに「植民地時代の贖罪」を理由に献金を強いられ、家庭が崩壊するほどコントロールされ犠牲にされていても、海外での華々しいビジネス展開と、その収益による影響力に押されて、日本人の犠牲があまりにも目立たない。自民党議員が統一教会との関係が発覚しても半ば開き直り、「統一教会とは認識していなかった」とか「今後は適切な対応を」などと、裏で舌でも出しているかのような態度でやり過ごしているのも、日本国内だけの小さな問題だと高を括っているからだろう。
　山上徹也容疑者の殺人行為によって、ようやく日本人が気づかされ始めたといっていい。しかし、元総理を殺害するほどの恨みを抱かせるほどの犠牲が日本人に強いられていることが、世界的な認知にまで至らない背景はやはり、海外では宗教団体というよりは、もはや巨大ビジネス組織「統一グループ」としての存在のほうが、海外認知度が高いからなのではないか。

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…（記事全文2,918文字）