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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年8月7日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
第６章　小泉改草と市場原理主義者の竹中財政
外資系の不動産投資信託が土地買い占め、地価が急上昇
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「土地が動く」という点では、株式市場が2002年秋以降、大勢上昇軌道に乗った状況下で、建設・不動産業界の景気が一歩先んじるように回復し始め、特に東京の都心部において超高層ビルや外資系ホテルの建設ラッシュが目立つようになった。超高層ビルは2003三年の一年間で七十棟も都心に建設された。

「東京駅前丸ビル」「汐留」「品川」は、バブル期に積み残したプロジェクトがようやく完成したエリアで、なかでも、IT環境を整備したインテリジェントビルに人気が集まった。地価下落によって建設工事費用が大幅に低下し、2003年にオフィスビルが供給過剰となる「2003年問題」が懸念されるほど、超高層ビルの建設ラッシュは激しさを増した。こうしたなか、アメリカの不動産投資信託会社などが、不良債権の担保に取られていた土地・建物の買い占め攻勢に出てきた。
「リート」(REIT＝Real Estate Investment Trust)と呼ばれる、高度な金融技術が用いられた。投資家から集めた資金を不動産(オフィスビル、マンシヨン、シヨッピングセンターなど)に投資し、そこから得られた賃貸収入や売却益から維持・管理費用などを差し引き、残った収益分を投資家に分配する手法だ。
　この中で勇名を馳せたのが、「セキュアード・キャピタル・ジャパン」など外資系の不動産投資信託会社であり、1998年ごろから東京都心で不動産投資を推し進めていた。彼らは次々と日本に上陸し、金融機関などが抱えた巨額の不良債権と、担保に取っていた不動産に目をつけ、高度な金融技術を駆使して優良資産に変えていった。対象となったのは、主に東京駅や品川駅、新宿駅、渋谷駅周辺、赤坂・六本木一帯の物件だった。不良債権化して叩き売られていた一等地のオフィスビルやマンションをさらに安く買い叩き、一部に手を加えたり、改装したりして付加価値をつけ、(そうやって満室にしてから)買値に25パーセント程度を上積みした価格で転売するという手法で収益を上げたのである。

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