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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年7月9日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)　
第５章　クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本
　韓国財閥を解体に追い込もうという意図
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　IMFのカムドシュ専務理事は1997年12月3日、経済危機の韓国政府に対して日本やアメリカの分を含め総額550億ドルの融資を実施することで合意したと発表した。緊急融資は、IMFが210億ドル、世界銀行が100億ドル、ADBが40億ドルの計350億ドル。必要な場合は、日本、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアの7カ国が200億ドル追加融資する。IMFが韓国に融資と引き換えに条件として押しつけた改善要求は、三つあった。
　第1は、緊縮財政と増税。
　第2は、金融システムの安定化。
　第3は、自由貿易と投資の自由化。これらの改善要求の表看板だけを見れば、至極もっともなものばかりのように見える。しかし、これらはあくまでも表看板に過ぎない。

　第1は、韓国の財閥企業をはじめとする企業に対する増税の要求である。第2は、韓国の銀行が財閥企業をはじめとする企業に貸しつけている資金の早期回収である。韓国の銀行は、高金利で返済期限は短期の条件で貸しつけしているので、一気に回収されてしまうと、企業は資金難から経営危機に陥ってしまう。IMFの狙いはここにあった。現代グループや三星グループなど韓国財閥を解体に追い込もうという意図が含まれていた。このときすでに韓国25財閥のうち、25番目と24番目の財閥が解体に追い込まれていたという。
　第3は、国際金融資本傘下の外資系企業が韓国の財閥企業をはじめ、M&Aによって、事実上、乗っ取ってしまおうというのが狙いだ。外資系企業が経営権を握り、労働者に解雇を言い渡した場合、ストライキなどの労働争議を起こされてはたまらない。そこでIMFは、韓国政府に「自由解雇制度導入」を要求した。

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…（記事全文2,605文字）