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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年7月6日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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米国もＮＡＴＯも、ウクライナを停戦の方向にもって行きたくても、いまさら「戦争をやめる」とは言えず、結局、スイスで「ウクライナ復興会議」と称した国際会議で、停戦に持っていこうということになった。
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◆〔特別情報１〕
スイスで4日から開かれていた「ウクライナ復興会議」が5日に閉幕した。ウクライナ政府は、復興資金に7500億ドル(約101兆円)必要だと訴えた。停戦もしていないのに、復興資金について話し合われたということだ。戦勝国とはなりそうもないウクライナ支援国が揃い、早々と皮算用を始めたということになる。
以下、国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
　ウクライナを支援してきた西側諸国は、停戦させる方向で動いている。米国内も中間選挙前にバイデンの評価がガタ落ちで慌てている。ところが戦争を仕掛けた米国が、表立ってウクライナに停戦させることは出来ないため、スイスの国際会議主導で停戦へ舵取りを切ったということだ。ヨーロッパ諸国にしても、「経済が悪いのに、いつまでも武器弾薬で戦争を支援し続けて、さらに大きな戦争に発展したときには一体、誰が責任をとるのか」という流れになってきている。


　英国にしても、ジョンソン首相が6月17日、国内で議員との会合を急きょキャンセルしてウクライナを電撃再訪し、ウクライナ軍に「戦争の方程式を変える」ような、訓練プログラムを提供すると発表し、最大1万人のウクライナ兵を訓練する計画を提示した。ところがこうしたジョンソン首相の行動に対して、英国内からは批判が続出し始めたのだ。さらに、そうした批判は英国だけではなく、欧州各国に伝播し、軒並み政権支持率が低下してしまっている。ところがNATOも米国と同様、「戦争をやめる」とは言えない。停戦の方向にもって行きたくても、それが言えず、結局、スイスで「ウクライナ復興会議」と称して、停戦に持っていこうということになった。
　米国をはじめ西側の支援国にとっては、ここで停戦を言い出すのはかなり体裁の悪いことだが、開催国のスイスが「国際情勢はエネルギー危機や食料危機に発展し、方々には…」と言い出して音頭をとれば、「そういうことなら国際会議には従わなければ仕方ないだろう」などと言って、停戦に方向転換したということだ。
　ウクライナのゼレンスキーがまた、「支援すると言いながら支援がない」など、いろいろと文句を言ったりケチをつけたりする。だんだん、支援国にとって「ウクライナ危機」がお荷物になってきた。

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