━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年6月16日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府に強いられなくても、節電せざるを得ない状況のなか、岸田政権が検討する「節電でポイント還元」支援制度が国民感情を逆なでしている。電気料金高騰で消費税収も上がり、内心、ほくそ笑んでいるのではないか。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 政府は、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業に対し、ポイントを還元する制度の導入を検討し始めたという。なんだか、腹立たしい政策だと思っていたら、案の定、「節電でポイント還元」政策に非難が殺到しているという。どこの家庭も企業も、電気料金の大幅な値上げに、困惑している。政府にいわれなくても、みんな節電をしているところだ。電気料金の高騰で逼迫している国民に向けて、「ポイント還元」するからと節電を呼び掛け、しかもそれを「新たな支援」などといい、完全に国民をバカにしている。どこが支援になっているのか。平均的な家庭の電気料金は、10社とも過去5年で最高水準で、1年前より約1～3割の値上げになっているという。電気料金が1割～2割上がるということは、それに伴い電気料金に課せられる消費税も1割～2割上がっているということだ。その高騰する負担が、どれだけ国民生活を圧迫していることか。強いられなくても、節電せざるを得ない状況に、どれだけ国民生活が追い詰められているか、まるでわかっていない。これでは、黒田日銀総裁の非難が殺到した「家計が値上げを受けいれている」発言と同じで、国民感情を逆なでするだけだ。というよりは、岸田政権の本音は、電気料金が上がったことで、消費税収が上がり、実は本音では、ほくそ笑んでいるのではないか。 検討されている「支援制度」によると、ポイントの還元を受けるためには、電力会社のアプリをダウンロードする必要があるという。節電を呼び掛けながら、そのために電力を使わせるという矛盾。そもそも、「電力料金の上昇の負担を軽減」という言い回し自体、おかしい。電気料金の上昇の負担を軽減したのは、節電によるのであって、その節電した分からいくらか還元したからといって、それが「負担軽減」などといえるほどのものではない。しかも、それが「新たな支援制度」などと大層なことをいう。どこが支援になっているというのだ。節電した分1キロワットに対し5ポイント還元で、アマゾンギフト券などに交換ということらしいが、結局、ポイントを得るのも使うのも、デシタル対応で電力を使う仕組みになっているではないか。なんともバカげた政策を、よく選挙前に出したものだと呆れるところだ。 ◆〔特別情報２〕 電気料金の値上げで、電気料金が払えず、止められてしまうほど困窮している家庭もあることだろう。そもそも、人間が生きて行くうえにおいて欠かすことのできない、土地、家賃、医療費、教育費など、消費税は非課税だ。食料品については軽減税率となっている。ところが、最も生命に関わるほど欠かすことのできないライフライン、生活維持に必要不可欠な、電気・ガス・水道・通信・輸送などには、しっかり消費税が課せられている。いまや、電気なしでは生活はまったく出来ないのだから、「電力料金の上昇の負担を軽減」のための「支援」というならば、せめて消費税を非課税にするくらいのことをして、はじめて支援といえるだろう。 【参考】「政府 “一定の節電の家庭や企業にポイント還元” 新制度導入へ」 2022年6月15日 ＮＨＫ… … …（記事全文3,796文字）
