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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年5月31日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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小野寺五典元防衛相が予算委員会で質問した日米同盟の最大の懸案事項。「サイバーセキュリティ能力ゼロ」といわれた日本は、日米同盟深化どころか、国際社会に重大な損失を与えかねない事態となっている。
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◆〔特別情報1〕
　これは、上皇陛下の側近で「ＭＳＡ協定(相互防衛援助協定)」の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
　先週5月26日の衆議院予算委員会で、小野寺五典元防衛相が日本のサイバーセキュリティについて、重大な質問をした。小野寺は、情報が漏洩するため、情報を共有することは出来ないと、はっきり米国関係者から言われたと言い、政権が主導して変えていかなければならないと一生懸命に訴えていた。これははっきり言って、爆弾発言だ。日本は「サイバーセキュリティ能力ゼロ」と言われ、そのことが同盟国、さらには国際社会に重大な損失を与えかねない問題が起きてしまっている。これほど恥ずかしい話はない。


　小野寺五典元防衛相（岸田派）の質問は以下のとおりだった。
「サイバーセキュリティの問題についてお話をしたいと思います。実はいま、安全保障ではサイバー上の情報が大変重要になります。皆さんもご記憶だと思いますが、今回のウクライナ戦争にあたって、ロシアが本当に攻め入るかどうかということ、様々な意見が飛び交いました。ですが、そのなかで米国と英国は、一貫してロシアはウクライナに攻め入るんだと、そしてあるときは、三日後に具体的な数字まで出して言っておりました。これが当たりました。なぜそうか。実は情報によって、これらの国は様々なことを掴んでおりました。また最近記憶に新しいのは、たとえばクリミアのロシア軍の海軍の旗艦であります『モスクワ』という船がウクライナ軍の対艦ミサイルで撃沈されたという事案がありました。あれも報道ではありますが、その位置情報を含めて様々な情報が米国から提供されたということです。ですから情報の提供、情報のやりとり、情報をどうとっていくか。これが、これからも死活的に重要になってきます。実は、今回の私どもの提言をまとめて、ゴールデンウィークに国会のお許しをいただいてワシントンの米国関係者と議論をしてきました。そこで真っ先に言われたのは、日本のサイバーセキュリティ能力の低さです。ある人は、ゼロと言われました。これが何の問題かというと、万が一、ウクライナで起きた様々な情報をこの日本周辺で掴んだとして、その日本と情報を共有したい、そう思っても、日本にもたらしたら漏れてしまうかもしれない。だったら渡せない。安全保障上、大変大きな問題となっています。そして私たちの勉強会のなかでも、わざわざワシントンから来られた元情報機関のトップの方が、日米同盟の最大のウィークポイントはサイバーセキュリティなんだ。こう言われました。私ども、さまざま防衛能力を上げていきますが、このサイバーセキュリティだけは、政府全体でしっかりやって頂かなきゃいけない。そういう意味で、政府としての対応、これを求めたいと思います。官房長官、総理、どちらかがお答え頂きたいと思います」
　この質問に対して、松野博一官房長官（安倍派）が次のように答えた。
「お答えをいたします。サイバー空間における安全保障をとりまく環境は、先生がお話を頂いているとおり、厳しさを増しております。政府機関の連携を進めることなど、政府一丸となってサイバーセキュリティ体制を強化をしていくこと、これは急務であると認識をしております。また日米間におきましても、今般の日米首脳会談におきまして、情報保全及びサイバーセキュリティの強化について緊密な連携と、協力を確認をしたところであります。政府としては、委員ご指摘のサイバーセキュリティ等の重要な問題にしっかり取り組んでいくとともに、新たな国家安全保障戦略の作成のプロセスにおきまして、議論を深めていきたいと考えております」

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