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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年5月29日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)　第３章　ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執― 米政府が中国東北部に新しいユダヤ国家の建設を計画
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　米国政府は、中国東北部を独立させ、新しい国家を建設しようとしてきた。中国東北部と言えば旧満州である。戦前の日本、すなわち、「大日本帝国」と因縁が極めて深かった地域である。フランスとドイツを合わせたくらいの広大な面積を持っている。
　世界にはユダヤ人が1340万人おり、このうちイスラエルには540万人が住んでいる。ユダヤ人はどこにいても、各国の国民である前にユダヤ人であるという誇りと自信を持っている。アメリカ政府は、中国東北部に建国する新しい国にイスラエルやロシアに住んでいるユダヤ人を移住させようとしている。この地にユダヤ人が安住できる空間を確保するとともにゴールドランドを築こうという計画である。世界制覇の目的を持って戦略を展開している国際金融資本であるロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥はこの計画の推進母体として、暗躍している。

　この政策は米国の国策であり、共和党、民主党の党派を超えた政策と言われてきた。歴代大統領は、中国政府に東北部独立を求めてきたという。米国政府が中国東北部(旧満州)独立の構想を持ち始めたのは1904年の日露戦争が終わった直後からと言われている。日本は、政府機関や企業の資金調達などの業務で主導的立場を占める投資銀行である米国のリーマン・ブラザーズ商会(創始者はヘンリー・リーマン)の前身であるクーン・ローブ商会(創始者はアブラハム・クーン、ソロモン・ローブ)から戦費調達の支援を受けた。クーン・ローブ商会のヤコブ・シフはロスチャイルド財閥の代理人だった。
　シフは、ドイツのフランクフルトの出身で、シフ家はロスチャイルドと同居していたほど関係が深かったという。日本はロスチャイルド財閥系の金融機関の支援を受けて日露戦争を戦ったのである。
　そのうえ、日本は、米国のセオドア・ルーズベルト大統領からも支援を得て日露戦争に勝利し、大統領の勧告により、ポーツマス講和条約調印に漕ぎ着けた。
　セオドア・ルーズベルト大統領は、フランクリン・ルーズベルト大統領夫人の叔父に当たる。だが、講和条約締結の後、しばらくするとセオドア・ルーズベルト大統領は、「日露戦争では日本を勝たせたが、これ以上日本をのさばらせていると、アジアの脅威になる。これからの日本がアジアを食ってしまいそうで心配だ」
　と懸念するようになった。そこでロシアに住んでいるアシュケナジ系ユダヤ人を使って満州にユダヤ国家を建設する構想を思いついた。米国、ロシア、中国、朝鮮、日本の緩衝地帯にしようとしたのである。
　セオドア・ルーズベルト大統領の予感通り、日本は日露戦争の後、満州を勢力範囲にしようと動き始めた。日本は1906年、半官半民の南満州鉄道株式会社(略称・満鉄)を設立し、初代総裁に後藤新平が就任した。満鉄は大連―長春間、奉天―安東県間に鉄道とその支線、鉄道付属地、撫順・煙台炭鉱などの付属事業を経営した。1945年の敗戦によって崩壊するまで足かけ40年、巨大な植民地会社として中国の東北地方に君臨し、ここを拠点に中国大陸に大きく翼を伸ばし、日本の大陸政策の中心点を形成した。

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