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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年4月30日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
第１章　ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社
ポールソン財務長官の対中戦略
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　ポールソンが財務長官として最初に取り組んだのは、国内の保護主義勢力の動きを抑え込みながら、中国政府に為替相場の弾力化を求めることであった。
　米中間の経済問題は深刻の度合いを増し、米国議会では貿易不均衡を理由に中国制裁法案が相次いで提出されるなど、保護主義的な動きが顕著になっていた。シューマー上院議員とグラハム上院議員は、中国の輸入品に一律２７.５パーセントの制裁金を課す法案を提出。産業界や労働組合も、「人民元切り上げ」を求めてブッシュ政権を突き上げていた。
　ポールソンは就任早々の９月１９日に訪中。帰国すると直ちにシューマー上院議員とグラハム上院議員に法案の撤回を求め、説得に成功した。狙いは、「米中戦略経済対話」を通じて中国の妥協を引き出し、事態の改善を図ることにあった。

　米国と中国は２００６年１２月１４日と１５日の２日間、北京の人民大公開堂で「第１回米戦略経済対話」を開催した。ブッシュ大統領と胡錦涛主席とが同年４月末に行った首脳会談の際、ポールソンのお膳立てにより、年２回のぺースで米中経済戦略会議を開催することが決まっていたのである。米中間の貿易不均衡などの経済問題を解決するのが目的だった。
　会議場の半分を占めるアメリカ代表団は、７月３日に就任したばかりのポールソン財務長官を代表に、シュワブ通商代表部代表、グティエレス商務長官、チャオ労働長官、ボドマン・エネルギー長官、レビット保険・社会福祉長官、ジョンソン環境保護庁長官の６閣僚に加えバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長も加わり、総勢４８名。中国代表団は、呉義副首相を代表に財務省など閣僚級クラスの高官、中央銀行首脳など、７２名が居並んだ。
　米中対話の冒頭、中国側代表の呉儀副首相は、「アメリカの友人たちは中国の現実についてほとんど知識を持っていないし、それどころか非常に誤解している」と前置きし、中国の歴史を長々と説明した。為替政策、金融改革に関しては、独自の路線を最後まで譲ることはなかった。ポールソン財務長官は、中国に金融改革を引き続き継続することを求めたものの、逆に米中不均衡の責任の一端が米国にもあることを認めざるを得ず米国内の過小貯蓄問題に取り組むと約束させられて、具体的な成果のないまま対話を終えた、しかし、ポールソンの顔に落胆の色は見られなかった。

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