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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年4月25日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ゼレンスキーは戦争責任をすべてロシアのせいにして、強気でウクライナ支援を訴え続けているが、どこの国も財政的に持たない状況であり「そろそろ終わってもらわないと」というのが西側諸国の本音だ。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近で、ＭＳＡ資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
　4月7日のG7とEUの外相会合では、ウクライナ復興の名目でMSAを発動しようということで一応合意し、ウクライナの閣僚がIMFと世界銀行の会合に行き、戦後復興に向けて資金を供給してほしいということのお願いに行っている。それはそれでいいのだが、いま、米国など西側諸国が軍事物資をはじめ、いろいろとウクライナに供給しており、総額で2000兆円を超えている。ゼレンスキーは強気で支援を訴えているけれども、これ以上はもう、どこの国も財政的に持たない状況にきている。「そろそろ終わってもらわないと」というのが西側諸国の本音なのだが、いまのところ目途が立たない。


　ウクライナへの支援は資金と武器や物資の供給も含めて、だいたい一日、1000億円から2000億円かかってきている。２ヶ月を超えて、数千兆円はかかっているだろう。この時点でウクライナの復興には５０年はかかるといわれている。
　なので、次のＭＳＡ資金の発動は、数京円の規模になり、かなり大変なことになる。これ以上戦争が続くと、復興資金がどんどん膨れ上がり、ウクライナ復興のためだけに発動しなければならなくなる。復興資金は、欧米各国（Ｇ7）を経由してウクライナにシェアされるということにならざるを得ない。
　4月20、21日、米国ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議においても、ＭＳＡ資金の発動が議論となった。だから揉めた。当然、どこの国もシェアしてもらいたい。G7以外の国には直接のシェアはない。G7各国との個別の関係のなかで、シェアしてもらえるかどうかという話になるのだ。ウクライナは当然、G7ではないので、直接資金がシェアされる国ではない。まずはウクライナに支援した国にウクライナ復興資金資の名目である程度の資金がシェアされ、そこから一部が間接的にウクライナにシェアされる。ウクライナに直接資金が入るわけではない。だからウクライナは、戦争責任をすべてロシアのせいにして、無理やりシェアしてもらおうとしている。それが目的の戦争ということではないけれども、いまここに至っては、藁をもすがる思いで強烈にMSA資金からのシェアを求めてきており、それが目的で戦争を終わらせようとしない。少なくとも、そのように見え始めている。
　しかし、我々としての本音は、余計なことをしてくれたという思いだ。

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…（記事全文3,419文字）