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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年4月8日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ウクライナ戦後復興の目途をつけなければならない。目途がつくまで停戦合意には至らない。そのため、岸田首相が出席したブリュッセル開催のG7で、MSA資金を新たに起こしてくれという話になった。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
　ウクライナの戦後復興の目途をつけなければならない。そのため、岸田首相が出席した3月23日～25日ブリュッセル開催のG7では、MSA資金を新たに起こしてくれという話になった。それは、戦艦ミズーリの艦上で第二次世界大戦終結の調印式のとき、裏で交わされた「日米英三国同盟」という国際条約を結んだうえで「ＭＳＡ協定(相互防衛援助協定)」によりMSA資金を起こして日本の復興に充てることが約束された。それと同じように、ウクライナ復興においてもMSA資金を起こしてほしいということが、G7で提示された。それを受けて、林芳正外務相がポーランドに出向いたのだった。


　日本がポツダム宣言を受託したときに結んだ「日米英三国同盟」のもと、復興資金は相互防衛援助協定「ＭＳＡ協定」によりMSA資金を起こして出すということになった。ウクライナの復興は、50年はかかるという状況になってしまっている。そのために今回は、Ｇ7でMSA資金を起こすという話になりつつある。ＭＳＡ資金のホストカントリーは日本なので、それを起こすためには、日本がしっかり対応しなければならない。
　ところが、岸田政権の閣僚は誰もこのＭＳＡ資金のことについて、詳しいことはわかっていない。そのため、まずは法務相が特使としてポーランドに行って、米国と英国の実務者から話を聞くということになった。しかしコロナ感染ということで、林外相に交代となった。
　ポーランドはウクライナからの避難民を300万人と最もおおく受け入れているし、ウクライナとは国境も接している。ただし、ＭＳＡ資金については、ポーランドは関係ない。
◆〔特別情報２〕

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…（記事全文3,034文字）