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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

板垣英憲(政治評論家)

板垣英憲

政府予算案に異例の賛成をした国民民主党の間で何が起きているのか。離党もあるのではないかと憶測が飛び交う前原誠司代表代行は、石破茂元地方創生相とは特別に仲が良く頻繁に懇談をしている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~   2022年2月23日 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。                          政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府予算案に異例の賛成をした国民民主党の間で何が起きているのか。離党もあるのではないかと憶測が飛び交う前原誠司代表代行は、石破茂元地方創生相とは特別に仲が良く頻繁に懇談をしている。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕  国民民主党は22日の衆院本会議で2022年度予算案に賛成した。これには、自民党議員が驚いていた。しかし、岸田首相とは事前に根回しをし、打ち合わせをしていたようだ。宏池会創設者の池田勇人元首相と同じ広島県出身の岸田首相は宏池会直系を全面にアピールし、大平正芳元首相の「田園都市構想」にちなんだ「デジタル田園都市構想」を目玉政策に掲げている。一方、国民民主党の玉木雄一郎の妻・恵理夫人が大平正芳元首相(大蔵官僚出身)の親戚で、大平正芳元首相の初孫・渡辺満子氏は玉木雄一郎代表の公設秘書を務めており、大平元首相と同じ大蔵官僚出身の玉木は自らを宏池会の本流と自負している。宏池会の流れで手を取り合った形となったわけだが、これに反発したのが国民民主党の前原誠司代表代行だった。一体、国民民主党の中でいま何が起きているのか。離党もあるのではないかと憶測が飛び交う前原だが、石破茂元地方創生相とは以前から特別に仲が良く、いまも頻繁に懇談をしている。これは政界情報通からの特別情報である。  石破も今回の小沢先生が仕掛けていた政界再編大連合を、相当にあてにしていた。しかし、岸田政権「(コロナ対策)ごめんなさい内閣」がどう転ぶかによって、小沢先生が構想し根回しをしてきた政界再編大連合の道はある。前原は維新とは組むが、都民ファーストとは組まないと言い、玉木の路線とは合わなくなってきていることがはっきりしている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲との合流の前、小沢先生から「団結して政権をとるのが先じゃないか。その後で喧嘩しろ」と大声で諫められている。その後、玉木は立憲には合流しないと新たに国民民主党を立ち上げた。その直後しばらくは、小沢先生の前で玉木の名前を出すことタブーといわれていた。「なんだ、あいつは」と怒っていたらしい。しかし、最後の最後は、玉木は小沢の子分であることに変わりはない。連携できるはずだ。  前原は、小池と組んだ「希望の党」の失敗について、小沢先生に頭を下げている。その前原はいま、維新と石破に接近。維新と石破ということは、菅派立ち上げ合流組だった。さらに維新と関係の深い名古屋の河村たかしも、連携する可能性が高い。切り崩しにあっている兆候はあるものの、最後の最後、何が起こるかわからない。 ◆〔特別情報2〕  いま立憲は、連合の芳野友子会長に引きずられ、振り回されてしまっている。民主党時代からよく聞いた話だが、公認が決まると党からだいたい1千万円ほどのいわゆる公認料が出る。ところが地域によっては、そっくりそのまま連合にとられてしまうケースがあるという。立憲になってからもそうした話をよく聞いている。連合の組織より党のほうが弱い。党から公認をもらい、さらに連合から推薦をもらうために、公認料をそっくり渡すということだ。要するに、共産党との協力がどうのこうのよりも、カネを出すか出さないかで推薦を決めている地域がある。自分の組織を持っていない候補者は、連合の組織に頼りたい。ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、ハガキを送ったり、電話をかけたりという最低限の選挙活動は、組織力がものをいう。結局、自民党にとっての創価・公明と同じように「人の米櫃に手を突っ込む」ことを連合は、立憲にたかっているということになる。しかも、民主党時代からだ。雇用者全体に占める組合員数の割合「組織率」は年々低下してきている。厚労省の推計によると1940年代後半は50%を超えていたのが、2003年に20%を割り、2020年は17%となっている。連合の組合員数は700万~800万人ともいわれているけれども、実際にはそんなにいない。実質180万人ほどだという。当然、組合費も低下していきている。その埋め合わせに公認料が吸い上げられている構図になるといえる。旧民主党系候補者のすべてがそうだというわけではない。連合に頼らざるを得ない後援会組織の弱い候補者が、連合に資金をとられていた。また会合で「連合に頼らないで、自分の後援会組織つくりましょう」と発言すると、市会議員と県会議員から「帰って下さい」と追い出されてしまった人もいた。
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