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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年2月15日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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北朝鮮が今年に入って連発しているミサイルはロシア製であり、日本からハッキングした技術をもとに製造、米国がその証拠を掴んでいる。スパイ天国といわれた日本、ネット時代、日本は草刈り場だ。
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◆〔特別情報１〕
　本日も上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
　北朝鮮は、ロシア、中国の後ろ盾を得て、年初から7回10発もミサイルを発射させている。実施されたミサイルは、ロシア製だ。しかも、そこに使われている技術は、防衛省と関連企業のサーバーからハッキングされた技術であり、ハッキングしたロシアがその技術をもとにミサイルを開発し、北朝鮮に発射させたのだ。盗まれた技術は中国にもわたっている。
　超音速ミサイルだとか、超音速高速弾といったものは、米国が開発した技術が日本に持ち込まれ、それがハッキングにより盗まれたのだ。今年に入ってバンバン北朝鮮が撃っているミサイルは、ほとんど日本から盗んだ技術のものばかりと思っていい。いまそれがもとで、日米の間では、水面下で摩擦が起きている。いまの日本にとっての重大事項は、北朝鮮のミサイル技術が日本から盗まれた技術だということだ。そうしたなかで、東芝は3分割の計画を2分割に見直すと提案した。デバイス事業だけを切り離して、インフラサービス事業は本体に残すとしている。そうでないと、株主の了解が得られないということはもちろんのことながら、実はハッキングに起因がある。


　ミサイル技術は、日本の三菱重工が独自で開発した技術もあるし、米国から依頼されて開発した技術もある。そのミサイル関連で東芝は、三菱重工と一緒に技術開発している。それがハッキングされて盗まれていた。
　だからいま、日本の安全保障の最優先事項は、東芝を含めた防衛産業において量子コンピュータを使ったAIによる超高度なサイバーセキュリティを早急に構築し、サイバー攻撃に備えることが喫緊の課題なのだ。
　もう時代は、完全に「サイバー戦争」の時代であり、サイバー戦争は四六時中起きている。世界中がネットで繋がっているということは、軍事力も経済力も国際情勢も含めて、情報はそこにすべてあり、そこが戦場なのだ。ところが日本は、そのセキチュリティが極めて弱い。特に政府系機関は脆弱だ。

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