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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年2月14日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ウクライナ情勢は熾烈な駆け引きが続いている。米国が軍隊を投入したとしても、何の意味もない。ポーランドに部隊を派遣して、ウクライナから逃げる米国人を助けるくらいの役にしか立たない。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近で、ＭＳＡ資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
　時事通信が「松野博一官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、在留邦人に即時退避を促していると明らかにした」と報道した。ロシアは１０日、ベラルーシで大規模な合同軍事演習を開始し、これに対抗してウクライナも軍事演習を実施した。ウクライナ情勢はこの1週間が山場となる。ウクライナにはロシアのＬＮＧ(液化天然ガス)パイプラインが通っている。ウクライナ侵攻が現実のものとなり、その影響によりヨーロッパへのＬＮＧ供給が滞ることを想定し、日本が持っているＬＮＧタンカー2隻を使って、日本が輸入したＬＮＧをヨーロッパへの振り分けを開始した。これはEUと米国からの要請によるもので、日本政府は2月9日、液化天然ガス（LNG）をヨーロッパ向けに融通することを決めている。タンカーはさらに増やしていき、3月にはヨーロッパの港に到着する見込みだ。ロシアのウクライナ侵攻が起きるかどうかは、まだ五分五分だが、ドイツは今年で原発を全て止めてしまう。ドイツもフランスも、ロシアからの安価なＬＮＧ供給が止まると、大変なことになる。特にドイツは、エネルギー需要の２６．７％をＬＮＧが占めており、そのうちの半分以上をロシア産に依存しているという。その供給が完全に止められるようなことになれば、ドイツ経済が大きな打撃を受けるのは必至。まさにそこは駆け引きであり、ウクライナ情勢は正念場を迎えている。



　ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスのパイプライン、ノルドストリーム2は開通していない。万が一、ウクライナ侵攻により対ロシア制裁が現実となれば、ノルドストリーム２も制裁対象になる。
【参考】政府、邦人に即時退避呼び掛け　在ウクライナ大使館員も
2/14(月) 12:17　時事ドットコム

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