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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年2月6日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著
　附録第三　シオンの議定書　第十二議定書(１)
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　　自由の定義……自由主義者と無政府主義……将来の新聞……定期刊行物及書物の検閲……新体制

　自由と云ふ言葉は色々に解釈出來るが、吾々はこう定義する、自由とは法律で許された事を為し得る権利である。この定義は吾々丈に役に立つのである。それは自由と云ふのは吾々が如何様にでもきめ得るからである。法律は吾々の計画に應じて之を作ったり廃棄したり出束る。
　新聞に就てはこうである、現今新聞の役割は何であるかと言へば、党派の激情や偏狭な軋轢を起すことで、凡ては吾々に利益になるのである。


新聞は空虚で、不正で、嘘つきであって読者の大部は何の役に立つのかと疑ふこともある。吾々が新聞を絞め上げ、之をしっかり綱に繋いで居るのである。外の印刷物に就ても同様である、なぜならば吾々が定期刊行物の攻撃から免れても、パンフレットや書物で攻撃されて居ては何にもならぬからである。現在では公表には大變金がかゝるが、吾々は逆に之を吾々の政府の有用なる財源になるようにする、それには特別の印紙税を設け、出版業者と印刷所とに保證金を納めさせるのである、そうすると言論機関からの有らゆる攻撃に對して政府を保護することが出来る。若し攻撃を受けた場合には罰金を以て方々から之に對應する。印紙、保證金、罰金と云ふ方法は政府への重要な収入になる。勿論政党の機関紙などは多額の罰金を取られても平気であらうが、重ねて吾々に對する重大な攻撃をした場合には全然発行禁止にして終ふ。吾々の政治的確信の権威に鯛れたなら何物と雖も罰を免れない。発行を禁ずるには次の口實を用ゐる。発行禁止になった印刷物は何等の理由も根拠もなく、徒らに與論を激發したからだと。吾々を攻撃する刊行物の中にも特に吾々の方で創刊するものがあることに注意せられたい。そう云ふのが吾々の政策を攻撃するのは吾々が改正したいと思ってゐる点丈に向ってするのである。
　如何なる報導も廣告も吾々が眼を通してからでなければ公けにされない。世界各地のニュースが若干の通信社に集められ、其の手を経て報導せられる様になってから、既にその通りになってゐる。此等の通信社は他日全部吾々の権力下に這入り、吾々が公表を許すもの以外のニュースは出せなくするであらう。

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…（記事全文2,415文字）