━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年12月20日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 公明党目玉政策「10万円給付」、給付を受けた学会員は、参院選活動費に充てることが暗黙の至上命令。莫大な資金が投入されるクーポン利権はキックバックが約束されており、これも選挙資金に消える。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、創価・公明の内部に精通した情報通からの以下、特別情報である。 創価・公明は、最初からクーポンの利権を狙って、10万円給付金を目玉政策として衆議院選挙を戦った。要は、各自治体が発売するプレミアム付商品券もそうだが、商品券や発送のための封筒などの印刷を請け負う業者をはじめとするところに莫大な交付金が投入され、業者はそのお金をいろんな名目でキックバックする。ただし、業者からのキックバックは、公明党ばかりにいくということではない。ある程度の額は、自民党にもまわすことになっている。そこは連立政権ということで、選挙協力では持ちつ持たれつの関係のため、公明党の政策を自民党にも推進してもらい、そしてその利権の旨味は共に分かちあうということになっている。 キックバックする先が創価学会とうことは滅多にないが、個々の学会員が受け取った給付金は、当然、「財務」として吸い上げられるか、選挙活動費に消える。選定業者からのキックバックは、公明党の場合は政治資金団体を経由する。 2020年のさいたま市のプレミアム付商品券は、JTB印刷が商品券の印刷を請け負い、6億円もの予算が入り、議会でも一時期問題になりかけた。そのJTB印刷は、現在は佐川印刷に吸収合併されている。その佐川印刷は、創価大学卒業生から新入社員を受け入れる就職先のひとつでもある。このような就職を「送り込み」と呼び、創価学会本部から「君、あそこに就職しなさい。就職試験を受けなさい」といった指示が出る。つまり、企業側に創価大学枠というのがあり、誰をどこに送り込むかの指示が創価学会本部から出るということだ。ちなみに、地方自治体であれ国家公務員であれ、公務員の場合も、創価学会本部から受験先の指示が出る。その場合、早ければ中学生くらいの段階から、創価学会員が家庭教師のような形で就職に向けての受験指導をする。 JTBと創価・公明の関係は、昔から深い。まだ日蓮正宗との関係が良かった頃は、大石寺への参拝ツアーには、必ずJTBを使っており、その名残の関係はいまも続いていて、聖教新聞にはJTBの旅行ツアーの広告が頻繁に掲載されている。また、選挙応援に入る地域の宿泊ツアーもJTBに頼んでホテルを優先的にしっかり押さえている関係だ。 公明党が発案した今回の10万円給付だが、もう世間的には「冗談じゃない」という風潮になってしまっている。そもそも、子どもに与える必要はなく、実際に困っているのは大人のほうだ。しかもクーポンではなく現金給付のほうが、各自治体にとっても、経費がかからないということで、10万円全て現金給付にするところが続出してきている。恐らく、創価・公明と自民党が絡む利権の構造がわかっているからこそ、「またか」という思いで現金給付に踏み切る自治体が多いと考えられる。… … …（記事全文4,424文字）
