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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年12月15日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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「１０万円給付」なぜ自民党がクーポンにこだわるのか。裏に莫大な利権があるからだ。クーポン券の印刷代だけでも業者はホクホク、郵便費用もデカい。参院選前に、運用、キックバックと美味しさいっぱい。
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◆〔特別情報１〕
　18歳以下の子どもへの10万円給付について、なぜ自民党がクーポン券配布にこだわるのかについて、自民党内部に詳しい情報通に以下、話を聞いた。
　当然、裏に利権があるからだ。キックバックが自民党に入るといわれている。まず、クーポンにしたら指定商品価格の2割引き、3割引きができる。現金給付は、給付したらそれで終わりだが、クーポンにすれば多くの業者が給付に絡んでくるため、その10%が自民にキックバックされる。クーポンの発給は既に利権化されており、各都道府県に利権を握っている元締めがいる。そこを通じてクーポンを回収していき、それを現金化するときに利権が動いてキックバックされる。それでみんなが群がる。ところが大阪の維新は、その利権構造のなかに入っていないので文句を言っている。


　クーポンにすれば支給するまでの間、お金が自治体にプールされ、その間の利息も大きいし、運用に回すこともできる。億単位の額になると、低金利とはいえ、ちょっと利息がつくだけでも大きい。
　自民党にすれば、クーポンにすることで、みんなが潤うというわけで、みんなというのは、クーポン利権に群がる業者であり、当然、その選定は自民党とのつながりのなかで決まっている。
◆〔特別情報１〕
　18歳未満の子どもの数は、1,923万人程度といわれ、予算は1兆9,200億円程度となるといわれている。それを現金で給付すれば、それで終わるけれども、半分をクーポンにすれば、それは莫大な利権となる。クーポン券の紙代、印刷代だけでも、引き受ける業者はホクホクだ。さらに発送する郵便費用も大きい。昨年は、アベノマスクの配布で日本郵便は潤った。日本郵便のシステムを活用して約１億２０００万枚を配布。全戸配布にかかった費用は総額約２６０億円だった。そして再び、クーポン配布で日本郵便は潤うことになる。現金給付金手続きのための文書送付も日本郵便だ。その次がクーポン配布も日本郵便。これだけでも莫大なカネが動く。そのための印刷代を含めた封筒代も大きい。それを来年の参院選前にやりたいのは、自民党として当然の選挙戦術だ。つまりクーポン利権を使った、みんなが潤うバラマキに他ならないということだ。

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…（記事全文2,628文字）