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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年9月8日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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政権浮揚には不発だった東京オリ・パラに続く、これから始まる次なる出し物「自民党総裁選」は、まさにコロナ対策そっちのけで頼みの綱とするしかない自民党政権「敗軍の将」を決めるイベントとなる。
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◆〔特別情報1〕
　長引くコロナ禍のなか国会を開くことなく日本の政界では、安倍政権を引き継いだ菅首相が辞め方まで安倍にならって、突然政権を放り出すこととなってしまった。それもこれも、断末魔の自民党最後のあがきであり、政権浮揚には不発だった東京オリ・パラに続く、これから始まる次なる出し物「自民党総裁選」は、まさにコロナ対策そっちのけで頼みの綱とするしかない自民党政権「敗軍の将」を決めるイベントとなるということだ。


　東京オリ・パラ開催中の緊急事態宣言は、まさにオリ・パラ関係者のための病床確保に人流抑制をしていたのではないかと勘繰るところだ。実際、筆者のある知人が、コロナ感染者と濃厚接触していたということで、いきなり入院となったと連絡が入った。しかも、検査をする前からの入院だという。３種類の検査をして、その内、２種類の検査で「陰性」だったようだが、最後の検査結果が明日わかるということ。しかし最後の検査結果が「陰性」だったとしても、入院での隔離措置がとられるということらしい。病床はひっ迫しているのではないのかと不可解だったが、恐らく、その知人の立場から考えて、優待的措置がとられ、万が一に備えて、濃厚接触者と判定された段階から入院措置がとられているのだということがわかった。私にとっては大事な知人故に、よかったという思いをした半面、そうした特別な人を優待するために一般国民は、自宅療養とされてどれだけの国民が死に追いやられたことか、それも自宅で孤独死でと思うと、複雑でやりきれない思いに苛まれた。最初から国民のためのコロナ対策など打つつもりなどカケラもなかったのだ。ただただ、「出かけるな」「飲食するな」の一点張りで国民を規制し、それもこれも全て国が優待しなければならない人のための病床確保であり、東京オリ・パラ期間中の緊急事態宣言もそのための措置だったといえる。
　しかし、間違いなく自公政権は断末魔だ。この総裁選を、衆議院選挙前夜祭にでも位置づけて、なんとか盛り上げようとしているのがみてとれるが、これは「敗軍の将」を決める選挙となる可能性が高い。
◆〔特別情報２〕
　安倍晋三の古参の秘書の父で、旧通産省工業技術院の元院長の飯塚幸三被告（90）が犯した「池袋暴走事故」の判決が9月2日、東京地裁の104号法廷で禁錮5年の実刑判決が下った。それだけではない、自民党と連立政権を組んできた公明党も、まさに運命共同体で断末魔の状態だ。太陽光発電テクノシステム巨額詐欺事件で元副財務相で元公明党議員の遠山清彦と元政策秘書らが取り調べを受けたことは報道もされていることだが、それだけでは終わらず、信濃町の創価学会本部と、どういうわけか北海道の創価学会にもガサ入れが有ったという。米国においては、これまで創価学会が貯め込んできた某銀行口座が凍結されており、衆議院選挙前の大事な時期にも関わらず、資金に手が出せない状態になっているという。選挙後は、自公連立も見直され可能性が高い。
　また、菅首相では選挙に勝てないと、国民の生命と財産が脅かされているコロナ禍のなか、お祭り騒ぎで注目を向けようと行われる総裁選挙だが、そもそも支持率低下の本当の原因は、前首相の安倍晋三の数々の背信行為による悪徳政治にある。選挙の顔が別の誰かに変わったところで、安倍の国民への配信行為が消えるものではない。何をしても間違いなく自民党は議席を減らす。

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