━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年6月25日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 安倍前首相が「アンダーコントロール」と大風呂敷を広げてしまったために引くに引けなくなった五輪開催だが、その目的は先のＧ７以降、別の意味合いになってしまっていた。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは上皇陛下の側近で、MSA資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。 安倍晋三前首相と昭恵夫人が関わった疑惑により、文書改ざんが行われた森友問題の改ざん証拠文書、「赤木ファイル」が開示された。安倍は国会で、「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」と言い、そして当時の財務省理財局長・佐川宣寿はそうしたことを証明する根拠となる文書はないと国会で断言していた。しかし、「赤木ファイル」が出てきたことで、全てがウソだったことがはっきりした。赤木ファイルは、あれが全てではない。何から何まで安倍前首相を庇い、傷をつけまいと、国民の奉仕者であるはずの官僚が忖度し、財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの尊い命が犠牲になってしまった。そして今回のオリンピックも、安倍が「アンダーコントロール」と大風呂敷を広げてしまったために、コロナ禍のなかでも引くに引けなくなり犠牲にされてしまうということだ。しかし、もはや五輪開催の目的は、別の意味合いになってしまっていた。 いまか我々が進めている、ゴールドのリースについては、金融庁の処理が今月中には終わるだろう。ブリオンバンクの関係で財政委員会は閉会中審査で開かなければいけない。そこで議員立法を出す。ホストカントリー日本を除くG7各国へのシェアは、遅くともオリンピックが始まる前には終わるだろう。東京オリンピックはある意味、「人質」にとられたようなものだ。つまり国際政治において、この東京オリンピックは重要な大会の位置づけにされてしまった。東京オリンピックは、中国の野望に基づいてバラ撒かれたコロナウイルスといかに対峙し、人類がどういう結果を残せるかという試金石となる。国民からは強硬に開催しているように見える。実際そうだ。ただし、本来の「復興五輪の」は「コロナに打ち勝つ」に変わり、そしてG7を経ていまは、「対中国包囲網」への試金石と目的が変わったということだ。G７で合意した内容は、そういう意義を生み出そうということで、何が何でも成功させようと、「来年の北京オリンピックに向けて、民主主義同盟の力を見せつけてやろう」という意味で、G7各国は、東京五輪開催を支持した。そういう意味合いが強い。 よほどのことがない限り、北京オリンピックのときはまだ、中国はいまの体制が続いているだろう。来年の北京オリンピックに対して米国が言っていることは、クアッドやインド太平洋を含めた民主主義同盟で一致団結し、外交的なボイコットをしようという流れだ。参加しないわけではない。しかし、外交的にはボイコットする。選手は参加するけれども、行政の立場にある人間、各国の首脳をはじめとする行政の関係スタッフは行かない。大会関係者と選手のみの参加ということになる。 IOCのメンバーには、ゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーが多い。バッハもコーツも、もう一人の人もゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーだ。 しかし、自殺した組織委員会の経理部長は可哀そうだった。もちろん自殺ではない、殺された。経理部長は、組織委員会元会長の前裁きを全部やった人だ。IOCに賄賂を贈るのに、元会長は何も出来ないので、経理部長が全てやった。死人に口なしの口封じだ。殺ったのは息子も殺しているあの大物幹部だ。… … …（記事全文4,175文字）
