━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年5月27日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 急速に進めているワクチン接種も、緊急事態宣言延長も、国家の威信をかけたオリンピック開催のため。ただし、開催後に感染者が増えてしまったら、そのときはもう菅首相は失脚しかない。後の祭りということだ。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕 これは、自民党二階派「志帥会」の重鎮からのトップ情報である。 緊急事態宣言は6月20日まで延長になる。二階派のパーティが6月15日に予定されていたが、7月20日の延期になった。これで都議選とのダブル選挙の解散は完全になくなった。ワクチン接種が全国民に行きわたった後の9月解散ということになる。 ただ、オリンピックの開催の是非がまだはっきりしていない。国民からは「殺す気か」と非難が殺到している。それでも菅首相は、開催しなかった場合の日本のメンツを考えて、強硬開催しようとしているけれども、オリンピック開催後に感染者が増えてしまったら、そのときはもう菅首相は失脚しかない。後の祭りということだ。コロナ対策の失敗は安倍前首相から始まっている。となると、そこで菅首相が失脚すると、安倍の再々登板も有り得ないところだが、安倍のことだ、そこを狙っていることも考えられる。突貫作業で押し進めているワクチン接種も、尺取虫のように延長していく緊急事態宣言も、自粛や休業要請も、全て国民の安全のためではなくオリンピック開催のためであり、バッハもコーツもそんな日本政府の足元を見て、「緊急事態宣言下でも開催できる」「犠牲を払わなければいけない」などと好き勝手なことばかり言っている。オリンピック開催するかどうかは緊急事態宣言が解除される6月20日には正式に決定するだろう。恐らく、開催するだろう。二階もいまはもう、開催するしかないと思てっているようだ。 そういうなかで、米国が日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」にしたわけだが、これは、「全国民へのワクチン接種を早く打て、ピッチを上げろ」というプレッシャーだろう。 オリンピックをなんとしても開催したい日本政府。その日本政府は、もともとワクチン接種にそれほど積極的でなく腰の重い日本の全国民にワクチン接種を打たせるよう仕向けるためには、オリンピック開催が切り札になる。国家の威信をかけてオリンピックをなんとしても開催したい日本は、なんとしてもワクチン接種を迅速に進めていかなければならない。いまやオリンピック開催のために、自衛隊を派遣してまでのワクチン接種の突貫作業ということだ。オリンピック開催に国家の威信をかけてしまっている日本は、完全に足元を見られてしまっている。しかし、そのワクチンが変異種を増やし、インドのように逆に感染者が爆発的に増えてしまう危険をはらんでいる。せっかくこれまで世界的にみて日本は、死者数を押さえてきたものが、オリンピック開催の後には、感染者数爆上げが起きるかもしれない。… … …（記事全文4,245文字）
