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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年4月13日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ＭＳＡ資金に関わる米国のサイナーは、時の大統領が担うこととされている。バイデン大統領にとって今回の日米首脳会談は、米国のサイナーとしてサインをする重要な任務を担うことになる。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近で、ＭＳＡ資金の最終承認者である吉備太秦からの、トップ情報である。
　バイデンと中国との関係は、大統領選挙中の不正疑惑からみても、水面下でいつ手を結んでもおかしくない危険をはらんでいるわけだが、我々としては、そうならないように表面上は、トランプ政権からバイデン政権へ最新の注意のもと移行させ、ＭＳＡ資金に関係した諸々の契約書もつくってきた。ホストカントリーとしての日本が、これまでのような米国の属国のような立場で言いなりになることはない。日本は日本で、独自路線でいく。そのあたりの確認の意味で、菅首相が１５日から１８日の日程で訪米し、バイデン大統領と首脳会談をすることになる。当初の訪米予定の日程が一週間延期になったのは、


ゴールドのリースの事務手続きが麻生太郎副総理兼財務相の横やりと、我々の長老がその横やりに撹乱されてしまったことで事務作業が滞ってしまったことが大きな原因であった。日米ともに万全に隼備が整った状態で首脳会談に臨もうということでの延期だったということである。今回の首脳会談の真の目的は、我々が進めているゴールドのリースに関わる契約に、バイデンがサインをすること、その一点である。ＭＳＡ資金に関わる米国のサイナーは、時の大統領が担うこととされている。イデン大統領にとって今回の日米首脳会談は、米国のサイナーとしてサインをする重要な任務を担うことになる。一方の菅首相は日本のサイナーではない。菅首相の任務は、バイデン大統領からのサインをもらって来るという、お使いの役目ということだ。
◆〔特別情報２〕
　中国包囲網に関して、いまバイデン大統領がやろうとしていることは、「民主主義国家VS独裁主義国家」という括りでの「新しい冷戦構造」をつくろうとしていることだ。そうしたなかでの日本の立ち位置ということだが、日本は民主主義国家ではあるけれども、必ずしもバイデン政権の米国に100%追随するというものではない。日本は日本で独自路線を築いていかなければならない。高度な外交交渉と政治判断が求められる。
　中国は「台湾が独立すると言えば、軍事攻撃する」とはっきり明言しているけれども、それはブラフであり、台湾も完全に独立しようとするわけではない。

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