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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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日本会議に担がれた安倍前政権が目指す「国策教育」へのステップ「幼児教育無償化」で430万筆あまりの署名を集めて踊らされた全日本幼稚園連合会、不正出金は何に使われたのか。
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◆〔特別情報１〕
　第二次安倍内閣が誕生した翌年2013年7月2日に開催された「第28回全日本幼稚園ＰＴＡ全国大会」に来賓として参加した安倍元首相は祝辞で次のように述べていた。
｢わが国の将来を担う子どもたちは日本の宝、教育は国家の基本です。特に幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものであり、国が質の高い幼児教育を保障することは、極めて重要と考えています。そのため、第１次安倍内閣では教育基本法を改正し、幼児教育を我が国の教育の基本として明記しました。私が今、進めている教育再生は、教育基本法の理念を具体的に実行することです。すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また皆様と手を携えて、取り組んでまいります」
この挨拶のなかで安倍がいう、「第１次安倍内閣では教育基本法を改正し、幼児教育を我が国の教育の基本として明記しました。」とは、2006年の教育基本法「改正」のことで、日本会議に担がれた安倍首相は、日本会議が目指す「憲法改正」を担った総理であったことはいうまでもなく、教育基本法改正論の方向は、主要な点においてまさに日本国憲法の改正の方向とベクトルを同じにしていたということだ。
　安倍晋三が幼児教育に関わろうとしていたことで誰もが一番に思い出すのは、「森友学園」である。最初、この森友学園問題が報道され始めた頃、連日のように流れた映像は、森友学園の園児たちが「教育勅語」をいたいけない声で精いっぱい暗唱している姿と、それを誇らしげに見守る籠池泰典園長の姿であった。いまでこそ、安倍批判の急先鋒となって国民からの支持も得たようなところがあるが、元日本会議のメンバーで幹部でもあったともいわれるほど、日本会議に担がれた安倍が目指す、「国策教育路線」に乗っかっていた人物だったのである。



　2006年の教育基本法「改正」について、実践女子大学の広井多鶴子教授は、ニュースサイト「サイゾーウーマン」2020/01/27の「“教育の憲法”教育基本法を改悪した安倍前政権の狙いは？――「自己責任論」の徹底で縮小された教育行政の責任」のなかで、「『保守』というのは、個人よりも国家を上位に置き、国家に対する道徳的な忠誠や恭順、つまり愛国心によって国民を統合しようとする思想だと思います｡そのため、保守思想では道徳教育が国家に対する愛国心を育成する手段として位置づけられ、家族が国民統合と統治のための「基礎単位」と見なされてきました。そうである以上、保守としては道徳教育と家庭教育に関心を払わないわけにはいかないのでしょう。」と解説している。さらに次のようにも述べている。「旧教育基本法は戦前の軍国主義教育への反省から生まれた法律であり、国家権力や政治が教育をゆがめ得ることに対して自覚的な法律でした。安倍首相としては、そのことが不満だったのでしょう」

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