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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

板垣英憲(政治評論家)

板垣英憲

東京オリ・パラ5者会談では、全豪オープンでのコロナ対策「オーストラリアシステム」での開催を提案。開催期間延長で、菅首相の思惑どおり解散は、東京オリ・パラの余韻のなか9月が有力となる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~   2021年3月3日 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。                          政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 東京オリ・パラ5者会談では、全豪オープンでのコロナ対策「オーストラリアシステム」での開催を提案。開催期間延長で、菅首相の思惑どおり解散は、東京オリ・パラの余韻のなか9月が有力となる。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕  これは自民党二階派「志帥会」の重鎮からのトップ情報である。  東京オリンピック・パラリンピックの5者会議が行われる。オーストラリアで先日行われた全豪オープンでのコロナ対策のやり方が成功したので、五者会談では「オーストラリアシステム」での開催を提案するだろう。全豪オープンでは、コロナ対策をものすごく徹底して万全の体制で行い大成功だった。時事通信の2021年02月23日の「全豪テニス、五輪のヒントに 小池都知事『分かりやすい例』」によると、「ドーハなどで行われた予選を含め、参加選手は62カ国・地域から494人。チャーター機で豪州入りした関係者らを含む1016人が約2週間の隔離措置を義務付けられた。その間の新型コロナ検査数は1万2543件で、1選手を含む8人が陽性判定を受けた。隔離期間中もコートでの練習は許されたが、時刻やパートナーを指定され、上限2時間の制限が設定された。さらに駐車場など広いスペースにジムを特設し、密を避ける対策を取りつつ、練習環境に配慮した。ビクトリア州のロックダウン(都市封鎖)発令に伴い、途中の5日間を無観客とするなど混乱は続いたが、試合そのものが滞りなく行われたことは選手に歓迎された。」  途中、開催地のメルボルンで感染者が出たことを受けて、途中からは無観客での開催となったものの、最終的に関係者からの陽性者は10人で、感染のさらなる拡大は押さえられ成功したのだった。ただしその場合は、開催期間を長くする必要があるとみられる。  全豪オープンでのコロナ対策「オーストラリア方式」を東京オリンピックでも取り入れた場合でも、やはり観客は入れない。海外から選手とコーチ他、5万人は海外から日本に入国する。全豪オープンの関係者1000人でも大変だったものが、東京オリンピックでは約50倍の規模となるので、オーストラリア方式でやるとしても、さらに開催期間を長くすることが必要になるとみられる。2週間の日程を1カ月~2カ月に期間を延ばして競技スケジュールを分散すればうまくいくのではないかと考えているようだ。水泳の競技をしている間は、他の競技を同時にはやらないということになる。そうすることで、オーストラリア方式の感染対策が完璧にできる、という想定だ。これを提案することになるものとみられる。 ◆〔特別情報2〕  あと、高橋尚子が組織委員会の理事に入ることになった。他の候補者も含めて12人の女性理事が3日の評議委員会で新たに任命されることで、理事定数は35人から45人に増やされ、女性理事は現在の7人を含め計19人となる見通し。それにより女性理事の割合は現在の約20%から40%超に高まる。橋本聖子会長が掲げていた、女性理事の割合を40%に引き上げる目標を達成することとなる。森喜朗の女性蔑視発言が、逆に女性理事の割合を増やす結果となった。
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